知ってるようで知らない、総量規制のまとめ。導入前と後で変わったこととは

キャッシングが身近になって、総量規制という言葉を良く聞くようになりました。総量規制とは、年収の3分の1以上の貸付を禁止する貸金業者に対する規制です。この有名な総量規制、何故導入されどのように運用されているのか解説します。

貸金業法改正と総量規制

総量規制とは、商工ローンや消費者金融の激しい取り立てバッシングが続いた2006年に、貸金業法改正の流れで議論決定された貸金業者への『過剰貸付の抑制』を義務付ける規制です(2010年6月18日から施行)。この総量規制によって、1社で50万円、または他社と合わせて100万円を越える貸付を行う場合の源泉徴収票の提出の義務付けや、年収等の3分の1を越える貸付を原則として禁止するといった規制ができ上がりました。
この貸金業法改正では、総量規制以外でも多くの規制がなされました。具体的には、

  • 貸金業を参入にあたって、純資産額(5000万円以上)を引き上げ
  • 貸金業協会の自主規制機能の強化(証券業協会と同じ権限を与える)
  • 執拗な取立て行為の規制
  • 自殺による団体生命保険での弁済禁止
  • 総量規制導入に伴い、顧客の借入状況の把握をする為の指定信用情報機関の情報共有の開始

などが行われました。

総量規制が導入される前は、借入したい人ができなくなり不便になるのではないか、借入ができない人の資金がショートするのではないか、正規業者から借入ができなくなった人が闇金に流れるのではないかと反対意見が多くありましたが、今のところ自己破産者は年々減少しており、闇金被害者人数も減少しています。

総量規制は何故作られたのか

総量規制が行われる前、どのような状況だったかというと、当時の貸金業者は既に多重債務に陥っている人に対して貸し出しを行い、回収する為に連帯保証人や団体生命保険での回収を計っていました。

特に商工ファンドでは連帯保証人に対して根抵当の説明をせず、連帯保証人から回収を図っている悪質なビジネスモデルで利益を上げていました。

正規業者も資本金規制などの参入障壁が低かったことから、闇金などが多く乱立する事になり、金融当局も法令違反を検査することができずに野放図になっていました。

また、今でこそギャンブル依存症は病気の一つとして認知されていますが、当時は借金をするのは個人の性格の問題であり、法律で助けたり規制したりする必要は無いと言うのが社会的論調ったことに加えて、貸金業者から寄付を長い間貰っていた政治家が抜本的改革を邪魔することにより、問題の根絶ができずに放置されていたのです。

そんな中、事業者ローンとして業界トップクラスのシェアを誇っていた商工ファンドが悪質な契約や法令違反の取立てを行っていた事が連日ワイドショーで問題視され、2000年ごろから消費者金融業界と共に取り立ての金利の違法性が報道されたことから、政治家も注目しはじめ貸金業法改正への機運が高まっていきます。

貸金業法改正の中に借りすぎを防ぐ事為に、貸金業者が行う貸出に上限をつける事により、多重債務者を減らす解決策として総量規制が導入されたのです。

総量規制対象となるのは/対象となるが例外となる事例は

このような貸金業法の改正で導入された総量規制ですので、当然総量規制の対象となるのは貸金業法が適用される貸金業のみとなります。

貸金業とは、貸金業法第二条に『「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいう。(ただし、他の法律に特別の規定のある者が行うもの は除く)』とされています。

つまり、金銭の貸付を行うものは貸金業法の適用を受けるのですが、ただし書きで、他に法律がある会社には適用されません。

銀行・信用金庫

銀行カードローンは総量規制の対象外とは良く聞きます。これは銀行カードローンは『銀行法』といった他の法律で規定されていますので、貸金業法の対象にはならない。関係ないといった事です。信用金庫もまた『信用金庫法』といった他の法律が規定されていますので、総量規制の対象外となります。当然銀行から借り入れる住宅ローンや教育ローン、自動車ローンも総量規制の対象外です。

クレジットカード会社

クレジットカード会社で買い物を行うショッピングは、金銭の貸付でないため貸金業法ではなく、『割賦販売法』という別の法律が適用されます。これは一括払い・分割払い・ボーナス払・リボ払いどれであっても同様です。
ただし、ショッピング枠の中にキャッシング枠といって現金を貸し出す行為は、金銭の貸付になりますので、貸金業法が適用され総量規制の対象となります。

奨学金、国の教育ローンは?

奨学金は『日本学生支援機構法』といった別の法律がある為、対象外となります。また国の教育ローンの運営主体は、日本政策金融公庫ですから、『日本政策金融公庫法』が適用され対象外となります。

対象ではあるが例外になる

クレジットカード会社のキャッシングと消費者金融からの借入は全て総量規制の対象となります。しかし、貸金業法が適用されても貸出の性格によって例外として許してもいい事があります。
具体的には、貸金業者(消費者金融とクレジットカード会社のキャッシング)が行う住宅・リフォームローン、自動車ローン、医療費貸付、有価証券担保貸付、不動産担保貸付、顧客が有利になる借り換え目的のローン、配偶者が居る人は夫婦合算で3分の1まで可能となる配偶者貸付、個人事業主の事業資金貸し付けが例外として認められます。

総量規制の例外で対応してくれるかは貸金業者次第

総量規制の例外として対応してくれるかは貸金業者の裁量によります。大手消費者金融では総量規制の例外を利用して、配偶者貸付で専業主婦の方に貸付を行うような事を取り扱っていません。これは、夫婦合算で年収の3分の1まで貸付を行えるとわかっているのですが、配偶者の委任状が必要になったり、定期的に信用状態を確認したりする必要があり、手間とコストがかかる割に借入額が少なく収益に結びつかないからです。専業主婦の方でお金が借りたい場合は、総量規制の対象とならない銀行カードローンを狙った方がいいでしょう。

総量規制と銀行カードローンの審査の例

総量規制は銀行カードローンが対象外で、クレジットカード会社と消費者金融のキャッシングのみ対象になるため、制度が歪に思えるのではないでしょうか。

銀行カードローンや消費者金融に申し込んだ場合、銀行や保証会社、消費者金融は指定信用情報機関にあなたの信用情報の照会を行い、その際にあなたの借入総額は余すことなく把握されます。

銀行カードローンから借り入れて消費者金融に申し込んだ場合と、消費者金融から借り入れていて銀行カードローンに申し込んだ場合で審査担当者の考え方を推測しながら例を挙げてシミュレーションしてみます。

  • 年収300万円の人が銀行カードローンで既に300万円借り入れているが、消費者金融に100万円の融資を申し込んだ場合
  • この場合は総量規制の枠はまだゼロですので、消費者金融はあなたに対し融資はできる事になります。

    ただし、ふつう審査では借入額を2年間~3年間(年利15%)で完済する(返済額は300万円の場合、月10.4万円~14.5万円)前提で返済比率(月間返済額/(年収/12))を計算していると思われますから、返済比率は既に

    (10.4万円~14.5万円)/25万円=41.6%~58%

    になりますので、総量規制に枠があるとしても大手消費者金融の審査には通らない可能性が高いかもしれません。(返済比率は4割を超えると既に多重債務者として自己破産の免責が通る水準ですので、このケースの場合は既に貸し出し余地は無いとみなされます。)

  • 年収300万円の人が消費者金融で既に100万円借り入れているが、銀行カードローンに300万円融資を申し込んだ場合
  • この場合は総量規制の枠は既に一杯になっていますが、銀行カードローンの総量規制は関係ありませんので幾らでも融資することは可能です。

    ただし、同じく借入額100万円、返済期間を2~3年(年利15%)で返済率を計算してみると、

    (3.46万円~4.84万円)/25万円=13.84%~19.36%

    ですから、300万円全部の融資は通らなくてもまだ貸し出せる余地はあるのではないかなと審査担当者は思うことでしょう。

    返済負担率25%~30%位までなら耐えられるかなというのが一般的な考え方ですので、逆算していくと(細かい計算式は省きます)、6.25~7.5万円の返済額なら返せるだろう→借入総額は130万~210万円位は大丈夫だろう→銀行カードローンで30万~110万円位の限度額を与えてもいいだろう(実際には買い入れ件数等その他の情報も総合的に判断)といった審査結果が降りるのではないのかと類推することができます。

    この様に、総量規制の枠がまだまだあるので借りられると思っていても、銀行カードローンで余力がなくなっていれば総量規制以内でも審査に通らない(大手消費者金融の新規審査通過率は40%台と低いのはその為)と思われますし、銀行カードローンは総量規制と関係ないので総量規制一杯でも貸せるはずでも、返済率から計算した無理のない範囲内でしか限度額を与えることは無いと思われます(そもそも保証会社の審査が通らない為。)。

    総量規制の効果

    総量規制の効果大掛かりな仕組みとして作られた総量規制ですが、導入前は

    1. 借りる事ができなくなった人達が闇金に流れるのではないか
    2. (年収の3分の1以上貸す銀行・信用金庫以外の会社は闇金ですので気をつけてください)、

    3. 個人事業主に資金ショートを起こす人が増え倒産が増えるのではないか
    4. 借りられなくなった自己破産者が増えるのでは無いか
    5.  

    といった反対意見が貸金業者から寄付金を貰っている政治家から多く見られました。

    ①については、実は闇金の被害人数は2010年76,041人であったのが、2015年16,654人と4分の1以上に減っています。

    これは貸金業法改正によって、貸金業者への参入に5000万円以上の純資産が必要と定められた(実質、大手企業以外の排除)事により正規業者と闇金の棲み分けができた、金融教育が進んだことが影響しているのかと思います。正規業者への一極集中によって、サラ金ビルなどが無くなっています。

    ②については企業規模や景気動向が大きく左右されますのではっきりとは言えませんが、2010年の倒産件数が13,321件だったのに対し、2015年は8,812件(東京商工リサーチより)に減っていますので、影響は無かったようです。(そもそも事業資金を消費者金融や商工ローンに借りに行く時点で、遅かれ早かれ倒産は時間の問題です。)

    ③については、これもまた弁護士数が国策で倍以上になり、債務整理の敷居が下がり身近になった事が影響している(自己破産の前に任意整理を選択する人が増えた)要因もありハッキリとは言えませんが、自己破産者数は2005年をピークに年々減少していて、直近は4分の1以下になっています。

    ①~③を総合的に見れば、貸金業法改正と総量規制は過剰貸付の防止と悪質業者の排除といった面では一定の効果を挙げているのではないかと思われます。

    いかがでしたか。総量規制は確かに借りたい人が借りる事ができないといった不便な面もありますが、ギャンブル依存症や買い物依存症は近年ではちゃんとした精神病の一つとされています。

    金融機関の審査に落ちたときは、依存症に片足を入れている状態かもしれませんので、一度立ち止まって冷静になって返済計画を見直してみるといいでしょう。