【これで安心!】キャッシングの必要書類まとめ

キャッシングやカードローン、事業者ローンに融資をお願いするとき、本人確認書類や収入証明書など書類が必要になります。書類については、銀行法が適用されている銀行系カードローン、貸金業法が規定されているクレジットカード会社や消費者金融で法的な徴求書類が違うため、業者によって求められたり求められなかったりします。

消費者金融/クレジットカード会社のキャッシングや銀行カードローン、事業者ローンで求められる書類や取得の方法、求められるタイミングについて解説します。

キャッシング、銀行カードローン、事業者ローンに係る法律

消費者金融/クレジットカードのキャッシングの法律

消費者金融、クレジットカード会社は『貸金業法』の貸金業者に該当します。『貸金業法』には過剰貸付の抑制(いわゆる総量規制)という項目が存在します。

総量規制には、年収等の3分の1を超える貸付を原則として禁止することや、1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付を行う場合には、源泉徴収等の提出を義務付けるなどの規制がなされています。

貸金業者への規制は、全ての金融機関の中で最も細かく、厳しい法律になっています。

銀行カードローンの係る法律

銀行カードローンは銀行が貸し付けの主体ですので、『貸金業法』ではなく『銀行法』が適用されます。お金を借りるといった行為自体は貸金業者と同じなのですが、法律が違うため総量規制などの規制に縛られません。

銀行法には事細かく過剰貸付を抑制することや収入を確認することを義務付けられていません。銀行カードローンの申し込みで、『300万円まで収入証明不用』などのPRができるのは、総量規制に縛られておらず、収入証明を徴求する必要がないためできます。

事業者ローンに係る法律

事業者ローンとはビジネスローンとも呼ばれ、法人向けの融資ですが、銀行や一部消費者金融では個人事業主に対する事業資金を融資する事業者ローンを行っている会社もあります。銀行が行う事業者ローンには銀行カードローンと同じく『銀行法』が適用され、消費者金融が行う事業者ローンには『貸金業法』が適用されます。

どちらも、普通のカードローンやキャッシングと適用される法律は変わりませんが、こと消費者金融が行う事業者ローンには、総量規制の例外項目として『個人事業主の事業資金貸し付け』がありますので、総量規制を超えた貸付を法律上行う抜け穴があります。

土地などの給与所得以外の所得がある人は個人事業主として融資を受けられるか、実際に個人事業主として融資を受けられたといった類の話を聞いたこともありますので、貸金業者に問い合わせてみるといいでしょう。

本人確認書類

銀行法や貸金業法で本人を確認する義務についてはふれて居ませんが、別途、『本人確認法』で住所、氏名、生年月日を確認する必要があります。『本人確認法』 は全ての金融機関に適用されますので、何処の金融業者でも必ず免許証等で本人を確認することが義務付けられています。

求められる書類は

融資を申し込んだときに求められる書類は、法律によって必ず徴求しなければいけない法定書類と、審査に利用するための社内用書類にわける事ができます。それぞれの業者でもとめられる書類について解説していきます。

消費者金融/クレジットカード会社に融資を申し込む場合の書類

消費者金融やクレジットカード会社は『貸金業法』が適用されますので、1社で50万円または他社と合わせて100万円の貸し付けをする場合は『収入証明書』の法定書類を徴求する必要があります。

他社と合わせて100万円というのは、限度額を他社と合わせて100万円まで受けているという意味ではなく、実際に借り入れている総額が100万円を超える場合といった意味合いです(クレジットカードを何枚も作っている人が特に収入に関する書類を出していないのにキャッシング枠を与えられるのはこのためです)。

具体例として、借入ゼロの段階で貸金業者A社から50万円を申し込む場合は『収入証明書』は必要ありませんが、貸金業者A社から既に50万円を借り入れている状態で、貸金業者B社に総額100万円を超える借入を申し込む場合は『収入証明書』を貸金業者B社から徴求される事になります。

また、貸金業者A社についても、限度額の見直しを定期的に行っていますので、貸金業法に該当する為、『収入証明書』を徴求の連絡が来ることになります。

銀行カードローンに融資を申し込む場合の書類

銀行カードローンは『銀行法』が適用されていますから、貸金業者の様に法定の徴求書類は本人確認法に基づく書類しかありません。ですので、借入額が100万円、200万円極端な話500万円でも法律上で収入証明書は必要ないことになります。

しかし、法律上と行内の審査は別問題ですから、借入総額が大きくなる場合(概ね200万円~300万円以上の借入総額)に対しては、行内審査用書類として、別途『収入証明書』を求める銀行が多数のようです。

また、これ以下であっても、正確な収入の確認のために『収入証明書』を徴求される場合があります。

消費者金融系の事業者ローンに申し込む場合の書類

消費者金融の事業資金の貸出は、貸金業法の規制の例外として認められています。通常のキャッシングですと、事業資金に流用することは禁じられていますが、事業者ローンといった特別の商品で申し込むことにより事業資金の借入を行う事ができます。

事業者ローンに申し込む際に必要な書類は、収入証明書として『確定申告書B』や『青色申告決算書』や『収支内訳書』の写しなどの特殊な書類が必要になります。

個人事業や給与所得以外の安定した所得があるダブルワークをされている人は、カードローンの審査で通った枠よりも、事業者ローンの枠のほうが大きく与えられる事が多くなる事がありますので、金融機関に問い合わせてみるといいでしょう。

書類の種類

収入書類には大別して『本人確認書類』と『収入証明書』の2つがあります。それぞれの書類の種類について解説します。

本人確認書類

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード
  • 年金手帳
  • パスポート
  • 外国人登録証明書

が使用され、住所、氏名、生年月日を確認することになります。現在の住所と本人確認書類の住所が違うときは、公共料金や社会保険料、国税、地方税の領収書と一緒であれば問題ない業者もいますので、たずねてみるといいでしょう。
本人確認書類は、

収入証明書(会社員の場合)

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近1ヶ月~1年間)
  • 市民税・県民税額決定通知書
  • 所得証明書

源泉徴収票と給与明細書は勤務先から、市民税・県民税額決定通知書は勤務先もしくは自治体から発行されます。どれも捨ててしまったと言う人には、所属している自治体の税務課に所得証明書を請求してみるといいでしょう。あなたの年収は、勤務先から自治体に報告がされていますから、自治体は証明書を出すことができます。自治体によっては5年分の書類を発行してくれますので、詳しくは問い合わせてみるといいでしょう。

収入証明書(個人事業主の場合)

  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書

個人事業主の場合は、税務署への確定申告の際に作成する帳簿等の写しが必要になります。また、自治体が発行する所得証明書や住民税の領収書からも年収を逆算することはできますので、業者によっては利用することができます。どの書類が必要なのか、詳しくは、利用する業者に尋ねてみてください。

これらに加えて、専業主婦の方の場合は配偶者の同意書や別の書類が必要になる場合があります。

専業主婦の場合に必要な書類

まず、専業主婦の方の場合は大手消費者金融では貸し出しを行っておりません。

これは貸金業法では専業主婦は配偶者と合わせて年収の3分の1までの貸し出しを行う事ができるのですが、貸金業協会の作成した業界ルールで配偶者の同意書が必要であったり、配偶者の信用状態のウォッチが必要になったりと、色々と手間がかかりトラブルも懸念される割に、貸し出せる金額は少なく収益が薄いためです。

専業主婦の方がお金が必要なときは銀行カードローンを選んでみたほうがいいでしょう。
銀行カードローンでも、配偶者の同意書が必要な場合がありますが、銀行によって違いがあります。

銀行によっては、同意書が不要であったり、30万円以内の借入の場合でしたら、配偶者の年収証明書も必要無いこともありますので、『本人確認書類』と婚姻関係を示す『住民票』などの書類が必要になる場合があります。

消費者金融の場合は貸金業者の自主規制機関である貸金業協会の自主ルールで専業主婦の方のキャッシングについては同意書が必要と記されていますので、普通の書類に加えて同意書が必要となると思った方がいいでしょう。

キャッシング書類、よくある不備

キャッシングをしたいときは大体が急なことが多いですが、キャッシング書類に不備があると即日融資を望んでいるのに融資が実行されないことがあります。キャッシング書類でよくある不備の一つに、免許証をお持ちで無い人が申し込んだ場合です。

免許証をお持ちで無い人は、健康法検証やパスポートなどを本人確認書類にしますが、保険証やパスポートの住所は住民票などが必要ではなく本人の手書きですので、1点で本人確認書類として認めてくれない業者もいます。

折角申し込んで店舗に行っても無駄足になってしまうことがありますので、キャッシング書類に不備が無いか担当者に確認してから赴くようにしてください。

マイナンバーとキャッシングやカードローン

何かと世間を騒がしているマイナンバー制度ですが、マイナンバーをキャッシング業者に通知する義務は今のところありません。

但し、銀行口座を開いて、投資信託などの金融商品を購入している人は、国民の資産の把握と言った観点からマイナンバーを徴求する業者もあるようです。

今後は、免許証では無くマイナンバーカードが免許証に変わって金融機関の本人確認書類になる可能性はあります。

ただし、マイナンバー制度でキャッシングやカードローンの審査が変わるという動きは今のところ考えられませんので、安心してください。

本人確認書類が必要になるタイミング

キャッシングやカードローンで申し込みをし、本人確認書類を提出するタイミングは、大半の会社では仮審査通過後か本審査通過後ということが多いです。

これはなぜかと言うと、借入件数や借入総額の自己申告で貸付余地がない方の本人確認書類を受け取ってしまうと、個人情報保護法案に則って管理しなければならない等色々と手間がかかる事を防ぐためです。

借りるチャネルによって書類が異なる場合がある

テレビ窓口やインターネットでは認められる書類が異なる場合があります。
例えばバンクイックのテレビ窓口でカードを受け取る場合は本人確認書類を免許証に限定しており、健康保険証、パスポート、個人情報番号カードではテレビ窓口でのカードの受取はできません。

これは、健康法検証では写真が確認できない、パスポートでは住所情報が古い可能性がある、個人情報番号カードはまだ運用されてから間もない為、後日転送不用の郵送で住所をキチンと確認する目的の為この様なオペレーションになっていると思われます。

このように、他の金融機関でも本人確認書類というと免許証の一番なじみが深い為、可能であるならば本人確認書類は免許証を用意するといいでしょう。

免許証を持っていない場合は思いのほか時間がかかる場合がある事を理解する

免許証以外の本人確認書類は基本的に、住所を自分で書けたり、顔写真がついていなかったり、情報が古かったりと金融機関によっては、本人確認書類として受け付けるが、その後、郵送確認をかねてのカードを郵便で送ることにより本人確認を完了する事があります。

郵送を行わなければいけない関係上、どうしてもその日1日では作業が完了しない事を理解して、資金が必要なときは余裕を持って申し込みをするといいでしょう。

カードローンやキャッシングは本人確認書類や収入証明書が重要です。キャッシングの必要が出てくるのは何時も急ですから、いざと言うときに慌てないように、勤務先や納税時に貰った収入証明書や給与明細、納税証明書は大切に保管しておくといいでしょう。