カードローンの借金は踏み倒せる?時効が成立する条件とは

カードローンの借金にも実は時効があります。よくドラマなどで時効がテーマになったりしていますが、あちらは刑事の時効。これに対して、カードローンの借金の時効は民事の時効となります。

借りている相手が消費者金融や銀行であれば、商事時効が返済期日から5年で成立します。

借金の時効ってなに?

借金の時効とは、簡単に言えば借金を返さなくてもよくなるということです。法律の考え方として、主張されない権利はその効力を失うというものがあります。

5年間も請求を行っていないということは、権利を実現するつもりがないとみなされます
。実現されることのない権利にいつまでも縛られるのは理不尽であるということで、5年間、請求がなければ時効が成立し、借金を払わなくてもよくなるのです。

時効が中断されてしまうことも

時効が成立するための条件は、5年間請求がないこと、そしてその期間中に債務の承認をしていないことです。請求や債務の承認があると、そこで時効は中断され、5年のタイマーがふたたびスタートします。

  • 請求がない
  • この請求については、きちんと証明できるかたちでの請求でなくてはいけません。通常の返済請求や督促では請求とはみなされません。裁判を起こして請求する、というのがこの場合の請求にあたります。

  • 債務の承認をしていない

借金をしている側が借金の存在を認めても時効は成立しません。これが債務の承認です。支払いを待ってほしいと頼んだり、利息など一部の支払いも債務の承認になります。「借金ありましたっけ?」とカードローンの会社に確認の問い合わせをするのもダメです。これも債務の承認とみなされてしまいます。

時効を有効にするには援用手続きが必要?

5年が経過して時効が成立しても、まだ借金がチャラになったわけではありません。時効を有効にするには「援用」という手続きが必要です。

時効の援用とは、借金をしている側が時効が成立したことをカードローンの会社に主張する行為です。

法律には、利益を受ける本人がそれを主張しなければならない、という原則があります。

時効が成立していたとしても、それを本人が主張しなければ効果を持たないのです。

通常、時効の援用は、主張したことを記録に残せる内容証明郵便を相手に送付して行います。

時効の援用は専門家に相談すべき?

時効の援用は簡単なように思えてなかなか大変です。第一に、カードローンの会社へ問い合わせをするだけで時効が中断されてしまうからです。

自分で利用明細などを見て、時効が成立しているかどうかを判断しなければいけません。さらに内容証明の書き方にも、ある程度の専門的な知識が必要です。

そのため、より確実に借金を無効にしたいのであれば、弁護士、司法書士などの専門家に相談するほうがよいでしょう。

もし、時効が成立していなかったとしても、債務整理に移るという選択肢もあります。

専門家に依頼する場合は費用が発生します。おおよその相場は、基本料金が3万~5万円、さらに内容証明の送付先が1社増えるごとにプラス1万円程度となっています。この費用は依頼した事務所によりさまざまです。無効にできた借金の1割、というような成功報酬タイプのところもあります。

信用情報はどうなる?

時効が成立し、それを援用した場合でも、必ずしも信用情報のブラック情報が消えるとは限りません。時効が成立したときの対応は、信用情報機関や情報を上げた貸金業者の対応によって異なります。

消費者金融の場合、JICCとCICというふたつの信用情報機関に加盟してることが多いです。時効を援用すると、JICCでは記録そのものが抹消されるので、ブラックの情報も消滅してわからなくなります。

しかし、JICCのほうでは、貸し倒れと登録をされるため、5年間、ブラック情報が残ってしまいます。こうなると、5年間は新規にローンを組んだり、カードを作ったりはできなくなります。