中絶費用が払えない場合の対策法

中絶とは、望まない妊娠をしてしまったとき、医療的な措置によって人工的に流産させることをいいます。母体の保護などを理由に認められており、経済的に育児が難しい10代、20代、母体のリスクが高くなる40代以降で中絶の割合が高くなっています。

中絶できるのはいつまで?

中絶にはタイムリミットがあります。中絶は母体保護法によって認められていますが、この法律は妊娠22週以降の中絶を禁止しています。つまり、中絶が可能なのは妊娠から21週目までということになります。
、役所への死産届が必要になります。

このように、中絶は妊娠の初期であるほど負担が軽くなります。また、11週まで、12週以降のどちらであっても、早ければ早いほど、施術の負担は軽いです。中絶をもし決断するのであれば、できるだけ早い時期のほうがよいでしょう。

中絶にはどれくらい費用がかかる?

中絶には費用がかかります。中絶には健康保険が効かないので、費用は全額負担です。そのため、中絶にはかなりお金がかかってしまうことになります。

また、中絶の費用は、妊娠初期ほど安くなります。費用負担の面でも、中絶は早めに決断すべきでしょう。なお、費用の金額は、中絶を受ける医療機関によって幅があります。

  • 検査費用がかかる
  • 中絶を行うには、まず検査が必要です。この検査費用として、1~2万円程度かかります。これは中絶手術の費用とは別です。

  • 妊娠11週までの場合

  • 妊娠11周までであれば、費用は10万円前後となります。
    施術の時間が短く、体調に問題がなければ入院する必要もないからです。人によっては念のため、1日入院して経過観察することもあります。この場合、入院費は別途、必要になります。

  • 妊娠12週以降の場合
  • 手術の負担が重くなり、数日間の入院を要するため、費用は35~50万円前後と高額になります。妊娠してから期間が経過するほど、費用も多く必要になります。この場合、ほぼ妊娠から85日以降となるため、後述の補助金が利用できます。

  • 薬代も必要

施術後の経過観察中には薬が出ます。この薬代もかかりますから、必要な経費に含めておかなければなりません。

中絶には補助金が出る?

中絶そのものに補助金は出ませんが、妊娠85日以降の中絶には、出産育児一時金が適用されます。産科医療補償制度に加入している病院で中絶をしたときは42万円、そうでない病院の場合は39万円が支給されます。

直接支払制度を利用すれば、病院に直接、費用を支払ってもらうことも可能です。もし、費用が42万円(39万円)より下なら、差額を受け取ることもできます。

ただし、経済的理由での中絶に関しては、一時金が支給されません。この点については、よく注意しておきましょう。

費用が一時金よりも多くかかってしまうと、そのぶんは自腹で支払うことになります。

また、妊娠84日目までに中絶するときは、一時金は受け取れません。経済的な理由で中絶するときも同様です。

こういった場合、なんとか費用を用意しなければならない、ということになります。

医療機関によっては、クレジットカードでの分割払いを受け付けているところがあるので問い合わせをしてみましょう。

また、カードローンから一時的に費用を借りて、分割で返済していくという方法もあります。クレジットカード、カードローンともに、周囲の人に知られずに費用を支払えるというメリットがあります。