収入証明書偽造でも借りれる?!消費者金融の実態とは

収入証明書が必要なタイミング

カードローンの申し込みをするとき、または利用中に収入証明書類の提出を求められる場合があります。

その収入証明書類を用意しなければならないタイミングとはいつなのでしょうか?

消費者金融の場合

消費者金融では総量規制に縛られていますので、決められたタイミングがあります。


1社からの利用限度額が50万円を超える場合
貸金業者全体からの借入の合計額が100万円を超える場合

銀行カードローンの場合

銀行は”銀行法”に則って営業しています。

そのため法律によって決められた収入証明が必要になるというタイミングはなく、それぞれの銀行が自由に設定しています。

以前は200万~300万の高額の場合のみ収入証明書の提出が必要になっていましたが、最近はカードローンの貸し過ぎの世論もあり、消費者金融と同様に50万超の希望額から提出を求める銀行も多いです。

用意するのに楽な収入証明書は?

  1. 源泉徴収票
  2. 源泉徴収票は毎年末に会社からもらいます。無くす人が多いのも特徴です。その場合は会社の経理などで再発行してもらえますが理由を考えるのが多少面倒です。入手しやすさでいえば1位です。

  3. 給与明細書
  4. 給与明細も収入証明書として扱ってもらえます。基本は2か月以上分を用意しなければいけません。(収入が安定しているということの確認のため)

  5. 確定申告書(控え)
  6. 確定申告をしている方であれば、その控えでも収入証明書として扱ってもらえます。

  7. 納税証明書(所得証明書)
  8. 上記の書類が提出できればいいのですが、無理な場合は納税証明書を提出することになります。住んでいる市町村の役場に行って申請して発行してもらえいます。発行の為の手数料は各市町村ごとに異なっています。(200円~400円@年度)

収入証明書の偽造のやり方

もちろん収入証明書の偽造はやってはいけないことです。

給与明細や源泉徴収票は会社にもよりますが、そこまで複製が難しい書類ではありません。

給与明細には印鑑が押されていない場合もありますし、小さな会社などでは未だに手書きの明細のところもあるようです。(印鑑を押さなくても違法ではありません)
給与明細の例

これくらいのものなら複製も簡単ですよね。

源泉徴収票も国税庁のホームページから印刷できるようになっています。

収入証明書の偽造は実際に行われている?

キャッシングの申し込みに限らずですが、偽造を実際に行っている人はいます。例えば住宅ローンの申し込み時に源泉徴収票を偽造して申し込んで逮捕されるケースは時々あります。
刑罰としては、懲役3月以上、5年以下というとても重いものです。

それに加えて所得税法、地方税法などの法律によって処罰される可能性もあります。

また、これは実例もありますが、金融機関に偽造した源泉徴収票等を提出して、融資を受けた場合には詐欺罪が適用されるケースもあります。

この場合は10年以下の懲役が課せられますので絶対にしないようにしてください。

源泉徴収票の偽造をしてもすぐにばれることはありませんが、万が一、市区町村が発行する所得(課税)証明を要求された場合にはつじつまが合っていないのでばれてしまうことになります。

偽造して申し込んでも見逃してくれる?

管理人が気になっている記事で”審査書類は偽造でも融資OK!?””業者側は、借り入れ希望者のつくウソに、上手に騙されたフリをしてくれている”引用:http://biz-journal.jp/2012/09/post_754.htmlといったものがあります。

消費者金融側の本音としては同じようにお金を貸しているのに銀行は総量規制に縛られず、貸金業者だけ縛られる、というのでは不公平だと思っていても不思議ではありません。
キャッシングの審査で収入証明書を偽造したことが発覚して逮捕された事件というのは管理人が調べた限りでは存在しません。

ですが、ブラックリスト入りさせられていたり、表に出ないだけで、発覚して何らかの罰を受けて居るかもしれませんので安易に見逃してもらえると考えて収入証明書の偽造などに手を出さないようにしてください。