カードローンを借りれなくできる制度がある?貸付自粛制度のメリット・デメリットまとめ

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは、浪費癖のある人、自己の正常な判断で契約ができないとった人やその他特殊な理由により、本人または一定の親族が日本貸金業協会に申請を行い、貸付を制限する方法です。

この制度を利用することで、浪費癖が酷い家族が高額な借金を負わないようにすることができるだけでなく、病気により正常な判断ができない人が安易に借金をできなくなり、生活に与えるリスクを未然に防ぐことができます。

ただし、申請には本人依頼すなわち本人確認書類が必要となるため、自粛対象者に内緒で手続きをすることは難しい点もあります。

貸付自粛制度の登録期間は?

貸付自粛制度は、日本貸金業協会に申請し、受理されてから約5年以内の適用となります。

この点については、日本貸金業協会の公式ホームページ上で『受理した日から概ね5年間を下らない期間』と定めされており、個人信用情報機関に貸付自粛制度の申請情報が登録されます。

貸付自粛制度は撤回ができる?

金融事故情報とは異なり、本人または家族の任意申請となることから申請の撤回も可能となっており、浪費癖が改善され生活再建の目途が立った場合、必要に応じて申請ができます。

ただし、申請が受理されてから3ヶ月間は撤回申請ができないため、利用をする際はしっかりと検討および家族との相談が重要になります。

申し込み方法と手順

貸付自粛制度の申し込みは、日本貸金業協会に直接出向くか、郵送による手続きとなります。
申請自体は、どちらの方法でも大きな違いは無く、申請書に必要事項を記載し、本人確認書類を同時に提出するだけのものとなります。

また、本人以外が申請をする場合は法定代理人であることや親族であることを示す書類を提出する必要があります。

郵送の場合は、必要書類を郵送する際、返信用の切手を同封する必要がありますが、注意する点としては返信が簡易書留で行われてしまうため、自粛対象者本人に内緒で行う場合には郵送物の管理が重要になります。

申請自体は、日本全国47カ所にある支部からも行うことができるため、郵送物を回避するには支部で手続きをするのが得策です。

貸付自粛制度が登録される信用情報機関は?

貸付自粛制度を利用することで、貸金業者から安易に借り入れができなくなる理由としては個人信用情報機関に情報が登録され、審査段階で融資対象から外れるということです。

では、実際に登録される個人信用情報機関は『株式会社日本信用情報機構』と『株式会社シー・アイ・シー』の2社となっています。

この2社は消費者金融だけでなく、銀行や銀行の保証委託先、そして信販会社なども利用しており、貸付自粛制度を利用した場合は事実上、全ての金融機関が日本貸金業協会からの依頼情報として確認が可能になっています。

貸付自粛制度に登録するとクレジットカードも作れない?その他ローンは?

貸付自粛制度を利用すると、基本的にクレジットカードを作ることやその他のローン契約もできなくなります。
これは、個人信用情報機関となる『株式会社日本信用情報機構』と『株式会社シー・アイ・シー』に情報が登録されており、融資対象から外れるためです。

貸付の自粛となるとキャッシングだけが該当するように思えますが、クレジットカードも信用により代金の立替を行っているため実質的には借金となります。

また、クレジットカードの場合、カードローンよりも利用限度額が高額になり、浪費癖のある方の場合、借金を再び増やすリスクを生じさせてしまいます。

クレジットカードが必要な場合は、生活を再建した後、撤回申請を行うか5年以上の経過を待つ必要があります。

登録期間が過ぎたり、撤回すればキャッシングやローンを組むことは可能

貸付自粛制度は、任意的に制限を掛けるものであり、金融事故の様にペナルティを与えるものではありません。
そのため、登録期間が経過する、または申請撤回を行い貸付自粛制度の効力が停止することでキャッシング契約やその他ローン契約、そしてクレジットカードを作ることが可能になります。

ただし、親族が貸付自粛制度の申請を行ってしまっても、自粛対象者本人が撤回申請をすることができてしまうといった問題があります。

例えば、旦那さんの浪費癖が厳しいため、奥さんが日本貸金業協会に貸付自粛制度の申請を行い、申請が受理されたとしても旦那さん本人が個人信用情報機関に登録情報を開示し、制限を受けていることが分かってしまいます。

自分自身で自粛制度を利用する場合、効果的ではありますが、家族の申請については再度キャッシング契約やローン契約ができてしまうため、一時的な対処策にしかなり得ません。