任意整理していてもキャッシングは可能?

テレビCMで弁護士事務所のCM沢山流れていますよね。任意整理は身近な存在になっているのではないでしょうか。任意整理をすると、キャッシングにどの様な影響を与えるのか、解説していきます。

任意整理を弁護士に依頼すると

借金の相談に弁護士の下を訪れると、高確率で任意整理を薦めてきます。弁護士に任意整理を依頼し、手付金を払えば弁護士は借り入れをしている全ての金融機関に受任通知を行い、各金融機関の回収担当者は督促をストップさせます。

そこから弁護士は返済履歴を計算し、利息制限法よりも金利を払いすぎていた場合(グレーゾーン金利が解消されて現在は殆ど無い)があれば相殺し、各金融機関に対して金利下げ交渉や返済期間の長期化の交渉をしていきます。

信用情報機関の情報にはどうやって反映される?

弁護士の受任通知を受け督促がストップしている状態というのは金融機関から見ると長期延滞の状態になっています。当然延滞の情報は信用情報機関に報告されます。

任意整理の具体例として、信用情報機関JICCの開示書の例で見ていきましょう。

任意整理の情報が各金融機関に届きますと、JICC開示書-異動参考情報 に『債務整理』と記されます。『債務整理』とは、契約先に返済金額の減額等を申し入れた時に記されますので、この情報を見て他の金融機関は任意整理を行っているのだなという事を把握します。また、当然延滞もしますので、『延滞』の文字も出ることになります。

この『債務整理』と『延滞』という文字がある限り、まともな消費者金融では申し込みをしても相手にされません。

任意整理が成功したら何年間情報が残り、何年間経ったら再びキャッシングできるようになるのか

JICCの債券整理の情報は、発生日から5年を越えない期間とされていますので、任意整理の手続きをしてから5年間は情報が残ると思った方がいいでしょう。ゆえに、正常の状態に戻るには、大体5年間かかると思われます。これには情報保有期間が5年間に加えて、

任意整理後の返済が終わるまで、弁護士に管理(場合によっては弁護士を介して返済する)される為、任意整理の返済中に追加で借りる隙が無い(隠れてなら可能でしょうが、弁護士から怒られます)といった事情があり、大体5年間程度はキャッシングはできなくなります。

また、全てを完済しても5年間何のクレジット取引をしなければ、信用情報機関の情報はまっさらなスーパーホワイトの状態になりますので、この状態では何かしらの法的整理をした前科者と思われキャッシングの審査に大きくマイナスの影響を与えます。

その場合は限度額の小さなクレジットカードを作って、再びコツコツクレジットヒストリーを作っていくといいでしょう。

任意整理は良く考えて行う

話が本筋とそれてしまいますが、大量にCMをする事により訪れた顧客に任意整理ありきで薦める昨今の弁護士を、顧客利益に考えた仕事をしているのか、いささか疑問に思います。

というのも現在の状況では任意整理をしても、

利息は殆どのケースで減らない

現在のキャッシングは銀行ローンが中心で、利息は最初から利息制限法よりも遥かに低く設定されています。グレーゾーン金利が問題視された時期から8年間たち、その頃の契約は既に残っているケースは考えられません。利息制限法の計算といっても、過払いなど存在しているはずがありませんし、既に利息制限法よりも低い銀行ローンの利息を下げる事を飲む業者は少ないでしょう。

支払額は小さい

毎月の支払額は銀行カードローンの台頭により、最近では非常に少なくなっています。その最低金額すら払えないというのは、個人の生活意識に問題があり、生活を見直す事が先で、裁判所の判断以外の弁護士の介入を認めていてはモラルハザードが起こります。更に総量規制で過剰貸付は禁止されていて、キチンとした利用をしていれば過剰に借り入れる事ができるわけがありません。

任意整理をしても効果が無い

弁護士サイトに載っていた銀行カードローンの任意整理の実例を一つ紹介します

『銀行カードローン4社から借りていて、毎月の支払額が7.1万円→5.3万円になりました。』と紹介されていました。金利については変わっていないようです。これはどうみても、返済期間を長くしただけで、弁護士にお金を払ってまで行うような事とは思えません。このように、任意整理をしても、効果は殆どないケースが多いので消費者の為になるとは到底思えません。

任意整理に応じない業者が増えている

『昔は弁護士が任意整理を受任すると、何処の業者も応じていたが今では強硬な業者が増えています(けしからん口調で)』と弁護士のページで説明されていました。

これは当然のことで、

  • 総量規制ができた現在で返せなくなるほど借金を膨らませる事ができるわけが無い
  • 銀行カードローンは保証会社をつけているので、任意整理に応じるなら自己破産してもらってかまわない(保証会社も費用として計上されるので、払う税金がへるだけで特に困らない)
  • 銀行カードローンは利息の法的金利以下で貸しているのに、返済不能に陥れるわけが無いし、応じる謂れは無い
  • 大量にテレビCMを流し、訪れた人を着手金欲しさ(5万円程度の弁護士の実益)で取り敢えず、任意整理しましょうかと勧誘しているとしか思えない
  • そもそも破産の定義が、『債務者が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあること』なのだから、自己破産で無く任意整理を選ぶのなら、それは経済的に破綻していないし、弁済もできる

という風に見ることができます。弁護士が自己破産でなく任意整理を薦めてくるようであれば、それは借金の額が少なすぎて裁判所の免責が認められない水準とみなすことができますので、弁護士にお願いせずとも、金融業者と個別に真摯に分割の交渉をした方が弁護士費用も取られずに有意義でしょう。

いかがでしたか。任意整理も自己破産も不自由さは対して変わりありません。しいて言えば、官報に名前が載らないというだけです。

任意整理でも殆どの会社のキャッシングは断られてしまいますので、任意整理を考える前に、個別に金融機関と交渉して、返済計画を見直したほうが長い目で見てプラスになるかもしれません。