現役融資担当者が教える、カードローン審査に通る人、通らない人

ご好評をいただいております現役の銀行の融資担当者に聞いてみたシリーズの第4弾になります。
第1回:審査に通らないと思った人が通った?!銀行の融資担当者が教える意外なケースとは
第2回:カードローンの審査で嘘がバレる原因は?どこまでキッチリ調べているの!?
第3回:カードローンの選び方【現役融資担当者が推薦】

私は金融機関にて多くの法人・個人ローンの営業・審査担当をしてきまして現在も審査担当をしています。そんな中で各金融機関がこぞって力を入れているカードローン審査に通る人・通らない人について書かせて頂きます。

何故金融機関は今カードローンに力を入れているか

本題に入る前に金融機関各社がカードローンに力を入れているかについてその背景を探っていく事により金融機関の本音を垣間見る事ができます。元々カードローンを主な商品として取り扱っていた消費者金融はもとより、現在は信用金庫・地銀・都市銀行・ネット銀行までがカードローンに力を入れ独自性のある新商品を次々と発売しています。

これには2つの理由があります。

まず1つ目は日銀の超低金利政策が影響しています。かねてよりの日銀の超低金利政策により今迄銀行の主な収益だった住宅ローンや法人向け融資は金利低下の煽りを受けて1%未満の低金利で貸出をするようになりました。

貸出金利の低下というのはそのまま売上の低下につながります。しかし他行庫との競合がある中で金利を上げたら他の銀行にお客様が持ってかれます。

そんな低金利の状態で各銀行は個人向けカードローンやフリーローンの貸出金利回りの高さに目をつけるようになりました。

この低金利の時代において、商品によっては10%~14%の金利が見込めるカードローン市場というのはとても魅力的なマーケットであり、それまでも形だけの取り扱いはあったのですが、高い利益率を求め現在はどこの銀行も多種多様なカードローンを取り扱うようになりました。

2つ目の理由として全国的に貸出先の減少により、融資したくても貸せる先がないという状態です。日本は完全に人口減少&中小企業の廃業がとても多い時代に入りました。今迄の銀行の融資スタンスは厳しめでしたが、現在はかなり審査も緩くなりました。何故かというと貸したくて仕方がないからです。

それでも人口減少・企業減少の流れには逆らえずに、今迄軽視していた個人向けカードローンという市場に力を入れる事で貸出先を増やす戦略に舵を切ったからです。

以上が現在どの金融機関もカードローンに力を入れている理由です。これをふまえれば銀行はなるべくカードローンの契約先を増やしたい思惑があるという事が理解できます。

カードローンの審査に通る人・通らない人

上記のようにカードローンというのは金利収入が見込めるので金融機関の戦略において重要な商品になるので、基本的に金融機関は審査を通したいという思惑もありますし、各融資担当者や営業担当者には年間何10件ものノルマが課されています。

それを踏まえるとカードローンというのは基本的に審査が通りやすいです。

只、金融機関にはアルバイトでも申し込めるカードローンからそれなりの年収要件を満たさないと申込めないカードローンもあり個別の商品によって審査基準が大きく異なる事があります。

カードローンの審査は大きく分けて「年収」「職種」「他の金融機関の融資残高」「信用情報」の4つに分かれます。

年収

「年収」についてですが当然多ければ多いほど審査には有利ですが、アルバイトの方でも審査が通る事もありますので100万円程度あれば年収だけで否決になる事はありません。100万以下だと本人はパートだが、旦那さんが働いているとかそういったプラスの材料があれば通る事があります。50万以下でプラス材料がない方は審査に落ちやすいです。

職種

「職種」についてですが、どこの銀行でもある一般のカードローンであれば正社員として働いている方であれば大概のカードローン商品は通るでしょう。

次に契約社員の方でも申込み要件に「正社員」という要件がない限り通ります。

難しいのがパートやアルバイト、学生の方。まず申込要件にアルバイトやパートでも申し込めると書いてある事が前提です。よく「安定継続した収入」という要件があります。大体その目安となる金額は100万前後と言われています。また女性で結婚していて、主婦をしている方だったら本人が無収入でも旦那さんの属性情報を記入する欄がありますのでそちらを埋めれば大概通ります。

他の金融機関の融資残高

「他の金融機関の融資残高」についてですが、本人の返済能力と借入のバランスを判断します。まずカードローンを消費者金融で申込む場合総量規制(消費者金融全体で年収の3分の1を超える借入はできない)という規制に引っ掛かった時点で審査は通りません。銀行カードローンは総量規制の対象外なので銀行系カードローンから申込みをするのをオススメします。

他行庫の融資残高が多い場合でも住宅ローンや車のローンであれば減点対象になる事は少ないです。減点対象になるのはカードローンの借入残高が異常に多かったり、高利貸しからの借入があったりすると審査に落ちます。

申込みの際に個人情報の同意書欄に署名を記入しますが金融機関はそれによって信用情報機関に他の金融機関の融資残高を問い合わせる権利が発生して、その権利を使って他の金融機関の融資残高を確認します。

ですので、たまに申込書に他行の借入状況を記入する欄がありますが、嘘を書いてもばれますので正直に書いて下さい。

信用情報

「信用情報」についてですがこれは審査を通すための材料というよりも審査を落とすための材料という意味合いが強いです。信用情報とは各金融機関でお互いに事故歴がある人の情報やその人の融資残高を提供して、まとめている情報機関だと思ってください。

上記に挙げた他行の融資残高の他に過去の事故歴が確認できます。事故歴というのは過去「返済の延滞があった」とか「過去自己破産の経験がある」とかです。

特に直近5年間で自己破産の経験がある方は現在どんなに立派な会社に勤めていても審査は落ちます。それほど自己破産というのは後に響くものなのです。

ですので普通の会社やいい会社に勤めていても審査に落ちる人は大抵過去の事故情報が原因だったりします。こればかりはどうしようもありません。

最後に

もし審査に落ちてしまっても過去の信用情報に問題ない場合は、思い切って金融機関と直接交渉してみるのも手です。

金融機関の担当者は最初に書いたようにできれば何とか貨したいと思っているのでプラスになる材料を提供する事で再審査をしてもらい可決になる事例を私も何件も見てきました。

プラス材料というのは

  • 他行で預金があったらその通帳を見せる
  • 年収が上がる見込みがある
  • 本人は預金が少なくても家族に相応の預金や資産がある

等です。

1社で落ちてしまったとしても銀行を変えて審査をすれば通る事もあります。各金融機関で融資の条件やスタンスが違うからです。過去に信用情報に傷がなければ、最終的にどこかの金融機関で借りれる可能性は高いです。なのであきらめずに交渉したり、他の銀行で申込みをしたりと色々な方法を試してみましょう。

また銀行系カードローンが通らない場合は多少金利が高くなってしまいますが、消費者金融系カードローンなら審査の通過率が上がります。銀行系カードローンは金利が低いかわりに審査は消費者金融よりは厳しいと言われているのが理由です。

しかし私はできれば金利が安い銀行系カードローンから申込むのをおすすめします。金利負担というのは結構バカにならない金額になるからです。

各金融機関は基本的には貸したいので最初からあきらめずにまずは申込んでみましょう。