カードローンの審査で嘘がバレる原因は?どこまでキッチリ調べているの!?【現役の銀行融資担当者が教えます】

前回の現役の銀行の融資担当者に聞いてみたシリーズの第2弾になります。

カードローンの審査に落ちた人や心配な人は、自分の属性を良く見せようとして、審査の申し込みの際に嘘をついてしまう事もあるかと思います。

そしてその嘘がばれてしまって金融機関からの信頼がなくなってしまい、痛い目をみた方もいるでしょう。

今回は金融機関の融資担当者がどのようにして嘘を見抜くのかを見ていきたいと思います。

盛りたくなる項目


まずカードローンの審査で嘘をつく必要がある項目は[年収・勤務先・雇用形態・勤続年数・住宅ローンの有無や他行庫の借入状況]等の収入面と借入面といった所でしょうか。

生年月日・現在の住居の居住年数・家族構成等は虚偽の申告をしても審査には差し支えありません。

ではそれぞれの項目について見ていきます。

年収(収入)

カードローンの審査は主に仮審査→本審査となっております。その中で各銀行は年収確認が必要な商品と必要でない商品に分かれます。

融資担当者として正直に言ってしまえば年収確認が必要でないカードローンは年収で虚偽の申告をなされても確かめようがないので、嘘かどうかわかりません。

収入証明が必要なカードローンの審査で嘘がバレる、よくあるパターンは仮審査→本申込みの流れで、仮審査の段階では収入証明が必要なかったので多めの年収を申告したものの、本申込みで年収確認書類の提示を求められて発覚するパターンです。

上記のように仮審査の段階では収入証明がいらなくとも本申込みの際に必要になるケースは多々ありますので、申し込み前に必要書類の確認をしておく事が大切です。

また本来は収入証明書が必要でなくても会社の規模や年齢的に見て明らかに多すぎる金額を記入した場合は金融機関の融資担当者は経験則で嘘の可能性を見抜き、年収証明の提出を求めてくる場合もあります。

勤務先

勤務先に関して嘘をつく人はあまりいないと思いますが、例えば「仕事を辞めたばかりで仕方なく前職の勤務先を記入した」というケースはあります。

こちらは勤務先の確認で電話連絡によりほぼ嘘は発覚してしまうので100%ばれます。しかしごく少数ですが勤務先への在籍確認の電話確認が金融機関もありますのでそういった所は虚偽の申告を見抜けません。

しかし大体の金融機関ではばれてしまいますので勤務先をごまかすのはやめておきましょう。

雇用形態

カードローンの申込書には正社員・法人役員・契約社員・アルバイト・パート等雇用形態を記入する所があります。当然正社員や法人役員だと審査通過率が上がります。

ここで契約社員なのに正社員で申告したり、アルバイトなのにパートで申告したりという事があったとしても、金融機関はそこまで見抜く事ができませんし、そこまで深く突っ込む事はしないのが実情です。

勤続年数

どんな融資でも個人向け融資は勤続年数の記入が必ずあります。この確認はカードローンの商品によってそれぞれ違いがあるというのが現状で確実に嘘がばれるかばれないかは商品によって変わってきます。

勤続年数の確認は申込みの際に保険証を提示してもらって確認します。保険証には入社年月日が書いてありますのでそこから逆算します。

この保険証の提示が必要であるか、不要であるか、が嘘がばれるかばれないかを決めます。

一般的には極度金額が大きく、金利が低いカードローンほど金融機関の貸出リスクが高まる事から、年収証明や保険証を提示しなければいけない確率が高くなります。あらかじめHP等で必要書類の確認をしましょう。

住宅ローンの有無や他行庫の借入

状況住宅ローンがあると毎月の支払が発生しますので、当然ローンがないほうが審査通過率は高いです。

住宅ローンの有無や他行庫の借入状況については虚偽の申告をしても100%ばれます。なぜなら審査時は必ず個人信用情報を信用情報機関に照会して、現在の他行庫の借入内容や過去の事故情報等を調査するからです。

この照会は「どこの金融機関でどんな資金使途の融資をいくら借りているか・カードローンの極度額と使用残高・返済に遅れはないか」といった細かい内容まで知る事ができます。

これを金融機関では専門用語で「個信を取る」と言います。

どんなに審査が緩いカードローンであろうともこの照会をしないという事はありません。実はカードローンの借入申込書には住宅ローン以外は他行庫の借入状況についての記入場所がない事がほとんど(まれにある所もある)です。

何故かというとわざわざ書いてもらわなくても書いてもらっても、信用情報機関に必ず照会をかけるからです。

その際に虚偽の申告がばれたら信用を失うばかりか、通る審査も通らなくなってしまう事もあるので、必ず正直に申告しましょう。

終わりに

金融機関の審査では100%虚偽の申告を見抜く事はできません。

実際はうまく虚偽の申告をすれば、審査に通る事もあると思いますし、実例は何通りも見てきました。

しかし金融機関の融資担当者も通り一辺倒の審査をするわけではなく、なんとか審査に通すために頑張っています。

審査が心配な方は例えば記入場所がなくとも審査にプラスになる要素(預貯金がそれなりにある・現在契約社員だが正社員登用が決まっている・共働きであって家計は破綻する確率が低い・親がその金融機関に大きな取引がある等)があれば自分から金融機関に申告するようにしましょう。

これは実はとても有効なので、なるべくプラスのことを伝えるようにして、虚偽の申告はなるべく控えましょう。

もしばれてしまったら昔から付き合いのある金融機関であったとしても信用を失ってしまいます。

付き合いの長い金融機関は困った時に助けてくれる存在ですのでまずは正当な方法で審査に臨みましょう。