信用情報は審査にどう影響するのか

キャッシングやクレジットカードを作る時、なくては通れないのが信用情報機関の存在です。そんな事わかっているよという方も、信用情報機関にはどのような情報が記録され、どのタイミングで信用情報機関のチェックが入り、どのように影響してくるのか完全に理解している人は少ないのではないでしょうか。そんなわかっているようでわかっていない信用情報機関について解説します。

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信用情報機関ってなに

信用情報とは個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報、ローン等の個人のクレジット(信用)に特化した情報を取り扱う機関の事をいいます。

なかでも経済産業省が認定した信用情報機関CIC,JICC、KSCの三社を指定信用情報機関と呼び、この三社は個人の信用情報を相互システムで情報の共有を行っています。

この情報の共有により、一昔前は消費者金融で滞納を続けていてもクレジットカード会社にはその情報が伝わっていない事象が発生していましたが、現在では共有されている為このような事象は発生しなくなっています。

信用情報機関の歴史

日本にはかつて、大きな信用情報機関は5機関存在していました。当時は現在のように業態の垣根を越えて加盟できる信用情報機関は少なかったのです。

具体的にはクレジットカード会社が加盟会員になっているCICとCCBの2社、消費者金融が会員となっている全国信用情報センター連合会、銀行が中心となっているKSC、クレジットカード会社や銀行系消費者金融や普通の消費者金融など色々なところが会員になっていたテラネットという5社に別れていました。

何故こんなに信用情報機関が沢山あったのかというと、元々は同じ業態同士の情報共有として信用情報機関が作られたこと、更にそれぞれの信用情報機関で手数料に違いがあり、利用者ごとに使い分けが発生しているためでした。

ゆえに昔は消費者金融で延滞したのにクレジットカードは止められていない所か新規に作れるという事がありました。これは、クレジットカード会社はCICかCCBのどちらかにしか加入していない事が多く、延滞された消費者金融がJICCに延滞情報を登録してもその情報を共有していないのでわからないという事がよくあったのです。更には信用情報を登録、更新する事を会員に義務付けていない信用情報機関もあり、貸し倒れ情報が遅れる等情報の速度性にも問題がある状態が長らく続いていました。

そんな不便な状況が続いていた中、金融業界に大きな法律変更が訪れます。貸金業法改正により総量規制が導入され、顧客に対し貸付の総額が決められました。

ここで問題が発生します。総量規制で貸付総額を把握しようにも、今までのようにCICに照会してもデータが無い状態というのは頻繁にありますから、貸金業者は借金の総額など把握しようがありません。

そこで経産省は今まで特に決まった法律や指導を行っていなかった信用情報機関に対し、指定することにより、指定会社に多くの会員が集まり情報の漏れが無いようにしました。(認可でなく指定ですので、信用情報機関を新たに作ったり、指定なしで引き続き営業を続けたりすることは可能です。)

この流れで、全国信用情報センターはテラネットに信用情報事業を譲渡し、解散、テラネットは日本信用情報機構(JIC)へと名称変更、のちにCCBを吸収合併して名称を現在のJICCへと変更し、2010年3月に指定信用情報機関へと指定されます。

CICも2010年3月に指定信用情報機関に登録され、KSCも指定信用情報機関の指定を受けます。これによって、現在の指定情報機関3社体制ができ上がります。

指定信用情報機関の信用情報 三社の特徴

かなり統合・洗練されてきた指定信用情報機関三社ですが、前身がある関係上、それぞれに少しずつ違いがあります。三社の信用情報について解説していきます。

CICの情報の構造


CICの信用情報の構造は3つにわけられます。

クレジット情報

加盟会員と締結した契約の内容や支払い状況を表す情報をいいます。対象者の

  • 登録会社
  • 属性(氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先名、勤務先電話、公的資料、配偶者名)
  • 契約内容(契約の種類、契約の内容、契約終了予定日、支払い回数、極度額、内キャッシング、商品名、割賦残債額、年間請求予定額、支払い遅延有無、遅延発生日、遅延解消日)
  • 貸金業法の登録内容(確定日、残高、契約額、極度額、内キャッシング、商品名、貸付日、貸付額、出金額、最新支払日、次回支払予定日、遅延有無、担保・保証人有無、終了状況)
  • 入金状況(過去24か月分)

過去24か月間、約定日にキチンと返済があったか否かを確認する事が可能。マークは$、P、R、A,B、C、-、空欄の8個で表され、請求通りの入金があれば$マークがしるされますが、それ以外ですと何らかのエラーが出ている事が照会した会社にわかるようになっています。

クレジット情報の保存期間は5年間です。

申込情報

申込情報はクレジットやローンの新規申し込み時に加盟会員が照会した事実を表す情報です。申し込み情報がついていると、金融機関は他にも申し込んでいるのかと訝しがって審査に通さない事が多くあります。そのような現象を「申込ブラック」と呼びます。「申込ブラック」については後述で詳しく説明します。申し込み情報はクレジット情報とは違い、6か月しか保存されません。

利用記録

利用途中に既に契約を顧客と終えている会員が照会をした事実を表す情報です。貸金業者は審査を終えた後も、定期的(概ね3か月~6か月くらいの周期)で利用者の支払い能力をチェックする事が望ましいと金融庁ガイドラインに定められています。既に審査を終えた会員が照会をした記録ですので、申込情報とわけられています。また申込情報の様にマイナスの影響を与える事はありません。申し込み情報と同じ、6か月が保存期間です。

加盟会員

CICの加盟会社はクレジットカード会社なら必ず会員になっています。その他にもアコム、プロミス、アイフルなど大手消費者金融、銀行カードローンを行っている銀行、一部の中小消費者金融、家賃保証会社も加盟会員名簿に見られ、もっとも情報のバランスがいい信用情報機関と言われています。

遅延をした場合

CICで遅延をした場合の情報のあり方について、短期間で延滞を解消した場合と、延滞発生から61日もしくは3か月かかってしまった場合にわけて解説します。

  • 短期間で延滞を解消した場合
  • キャッシングを遅延した場合とクレジットカードを遅延した場合で記録される場所に違いがありますが、支払い遅延が発生した場合、その月の支払いを表す【入金状況】に異常を表すAマークが記録されます。

    Aマークが記録された場合、その月のAマークは2年間残りますのでその間、あなたの信用状態はマイナス査定されます。

  • 延滞発生から61日もしくは3か月かかってしまった場合
  • 延滞が続いていると、入金状況は2か月、3か月連続でAマークが連なりますが、61日もしくは3か月以上の支払い遅延があった場合は【返済状況】に異動と表示されます。この状態は俗にいうブラックリストに載ると言われる状態で、CICからCRINというシステムを通し、JICC、KSCへと異動情報が通知され共有されます。こうなってしまうと、銀行はおろか、小規模消費者金融まで新規申し込みをしても断られる状態になります。

     

  • 61日もしくは3か月以内の延滞なら大丈夫は誤り
  • 異動情報が記録されるのは61日もしくは3か月以内とされているのでそれまでに解消すれば大丈夫かと思いがちですが、完全な誤りです。入金教協にAマークが2つあるだけで、2回続けて延滞しているなと思われ、審査に対して大きなマイナスになる状況が発生しています。

    同時に、異動情報は保証会社が代位弁済した場合においても記録されます。銀行カードローンの規定では、延滞後何日間経過したら代位弁済の手続きを取りますと書かれていませんので、事実上は延滞があればいつでも代位弁済に移られてしまう可能性はあります。その場合は61日待たずに異動情報として記録されますので、当たり前ですが短期間の延滞も基本的に発生させてはいけません。

    もし延滞をする場合は数日程度でキチンと連絡していれば、レジットカード会社が延滞記録を通知するのを待ってくれることがあります。意図せぬ延滞をしてしまった場合は必ずカード会社に連絡してください。

任意整理、自己破産をした場合

債務整理の方法である任意整理、自己破産を行っても、手続きの段階では通常の延滞と変わりません。自己破産による免責が認められると、【終了状況】に『法定免責』という文言が記入されます。この状態で、この債務は終了状態になるので、法定免責が記録された後5年間で情報が消えます。

任意整理の場合は全て払い終えるまで終了状況には記載されませんが、【経過状況】に支払い条件の変更という文言が載ります。これにより、何らかの任意整理を行ったことを把握することができます。

特別な状況を表すコメント

上述した記録のほかにCICには以下の3つのケースに該当した場合において注記コメントが記されます。

  • 未成年時に支払い遅延(延滞)があるもの、あったもの
  • 『①18歳以下に発生した延滞の為十分ご留意ください』『②20歳未満に発生した延滞の為ご留意ください』とのコメントが記されます。

  • 支払い停止抗弁権の申し立てがあったもの
  • 『支払い停止の抗弁によりか登録会員が内容を確認中です』と記されます。支払い停止の抗弁とは、クレジットカードで購入した際に、商品が引き渡されない、カタログと違うなどした時に支払い停止をクレジットカード会社に申し立てられる権利を言います。クレジットカード会社は申し立てがあった場合、支払いを停止して調査をします。その期間中、注意情報として支払い状況にコメントが記録されます。

  • 災害等が起こった地域に居住している場合
  • 『①災害地域の為通常更新が行われない場合があります』『②災害救助法適用地域です』のコメントが書かれます。

CICの情報の特徴

CICはクレジットカード会社が中心となって作られた信用情報機関ですが、現在では消費者金融や銀行も数多く会員となっています。会員がかぶっているJICCにない過去24か月間の入金情報が見られるところが特徴的です。小規模延滞でも、約定期日に入金が無かったなどの情報が月ごとに把握されますので利用実態の悪さが際立って確認されてしまいます。ちょくちょく延滞してしまう延滞癖がついてしまっている人のCICの情報は異動情報としてブラックリスト入りしていなくても、見るも無残な状態に見えますので審査に落とされやすくなります。

JICCの情報の構造

確認書類)

  • 情報区分(総量規制対象貸金債権、総量規制対象外貸金債権、総量規制対象配偶者貸付引き受け債権、物販債権、保証履行債権、保証契約債権、BL連帯保証引き受け債権、非会員譲渡債権、包括残0債権、完済債権)
  • 債権情報(総量規制別対象貸金債権、同意区分、法令金額区分、取引形態、包括/個別、貸付日/契約日、貸付/利用金額保証額、出金日/利用日、出金額/利用額、入金日、残高、入金予定日、残高確認日、完済日、譲渡日、配偶者引き受け有無)
  • 情報区分(調査中注記、異動参考情報、サービス情報)
  • 本人申告コメント(紛失、盗難や浪費癖がありそうな時に関する自己申告コメント)
  • 信用情報記録開示書(ファイルM)

    信用情報記録開示書(ファイルM)はクレジット情報を主とした情報です。

    • 本人確認情報
    • (氏名、住所、自宅電話番号、連絡先電話番号、勤務先、本人確認書類)

    • 債権情報

    (未完、制約残0完済、割賦年間支払算対象、割賦年間支払産出対象外、ローン、保証・リース・法連、登録会社名、取引形態、同意区分、重複加盟会員報告識別区分、支払サイクル、年間支払予定額、年間支払予定額基準日、重複債権、契約日、契約額/極度額、キャッシング極度額、保証額、利用日、最新入金日/確認日、トータル残高金額、割賦残高金額、キャッシング残高、入金予定日、契約終了日、確認日、契約額/極度額の合計額、割賦残高金額の合計額、年間支払予定額の合計額、調査中注記、支払い遅延の有無情報、注意情報)

    照会記録開示書

    照会記録開示書は新規申し込み、または既存借入先が照会をした時残る記録です。

  • 照会記録情報
  • (照会年月日 既存借入先が見たら*がつく、照会会社名、照会機関、照会対象、照会目的、取引形態、商品名、申込金額、退会年月日)これらの記録は照会記録開示書については6か月間、延滞情報は延滞継続中のみ、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間、それ以外は全て5年間保存されます。

    加盟会員

    加盟会員で多いのは、大手消費者金融はもとより中小消費者金融が非常に多く加盟しています。カード会社や証券会社も加入しているようですが、基本は歴史通りキャッシング関係の会社が加盟の中心となっています。

    遅延をした場合

    CICと同じように、短期間での延滞と延滞発生から61日もしくは3か月かかってしまった場合において記録の内容が異なります。

    短期間で延滞を解消した場合

    延滞をしたらすぐに延滞という文言が開示情報に記録されません。ただし、キチンとした返済をしているかは、【入金予定日】をみればわかるようになっています。

    【入金予定日】は次回の入金の予定日です。仮に【入金予定日】がH28.11.1,開示日がH28.11.15なら、この人は2週間以上滞納しているといった事実が把握できるようになっています。

    では11/15に延滞を解消したらどうなるでしょうか。遅延解消して【入金予定日】はH28.12.1に変わります。つまりその月に遅延があったかどうかは判別不能になります。この遅延を解消したら判別できなくなるのがJICCとCICの違いです。(※契約上の『期限前利益の喪失(契約違反)』があったため、契約書通り契約を破棄された場合は除きます)

    3か月以上延滞した場合

    入金予定日から3か月以上延滞した場合、【異動参考情報】に延滞、元金延滞、利息延滞のいずれかの文言が書かれ、更に【支払い遅延の有無情報】に元本・手数料遅延、元本遅延、手数料遅延という文言が書かれます。

    これはCICと同様、事故記録でブラックリスト入りを表します。ただし、CICと違う点は、JICCの場合延滞を解消すると、延滞解消という文言に変わり、この文言は1年間しか保存されません。つまり借金をしていた記録自体は完済後に5年間残りますが、延滞していた事実はCICと違い1年間でわからなくなります。

    任意整理、自己破産をした場合

    任意整理、自己破産をした場合、手続きの書類が債権者に届いた時点で、【異動情報】に債務整理という文言が登録されます。
    更に、【注意情報】にも【返済条件変更】や【支払抗弁中】といった文言が記録されます。

    これらは返済金額の減額等を申し入れた時点で記録されるため、CICよりも債務整理を行った状態であるのがわかる時期が速くなっています。

    JICCの情報の特徴

    CICと比べて短期間の延滞は解消するとわからなくなるといった特徴が挙げられます。

    また、3か月以上延滞して事故情報として記録されていても、延滞金を解消さえすれば1年間で判別が不能になるなど、3つの信用情報機関の中では最も早く不都合な情報が消滅します。

    他にも任意整理含め、債務整理を行った場合において一番早く把握できるのもJICCの特徴の一つです。JICCにしか会員になっていない小規模消費者金融も多くあるので、細かいところがカバーできている情報量といえます。

    JICCの情報不足を利用する

    JICCは上述したように、不都合な情報は延滞金を解消すれば1年間で消え、更にCICの様に延滞した2年分の月が把握できません。
    ここでCICとJICCの両方に加入している消費者金融と、JICCにしか加入できていない消費者金融で情報量の違いが出てきます。

    例えば1年前~2年位の間に複数回延滞を行った利用状態の悪い人が、アコムやプロミス、アイフルに申し込んだとき審査に通るでしょうか。

    答えはアコム等の大手消費者金融はJICCのほかにCICも加入しており、CICの入金情報で、延滞を表すAマークが何個も記録されているので審査落ちになることが予想されます。

    しかしながら、JICCにしか加入していない消費者金融(中小消費者金融)はJICCの情報を見ても、延滞の情報は消えているので判別しようがありません。

    このように、JICCしか加盟していない中小消費者金融は審査が格段に緩くなるので、その裏をとり審査を切り抜ける事が可能なのです。

    KSCの情報の構造

    KSCは実の事を言うと、キャッシングやクレジットカード審査で最も使う事の少ない信用情報機関になります。

    KSCの会員の中心は、銀行や信用金庫になり、クレジットカード会社や貸金業者は殆ど利用していないからです。

    逆にCIC、KSCにないような銀行が行う住宅ローンの情報は豊富に登録されています。

    • 開示申込者
    • (氏名、生年月日)

    • 取引情報
    • (氏名、生年月日、性別、電話番号、郵便番号、勤務先、勤務先電話番号、更年月日、住所、勤務先、勤務先電話番号、取引種類等、消費性、成約日/実行日、担保有無、使途区分、限度額/当初貸出額、設定期限/最終返済日、残債額、残債額更新日、残債額・入金区分履歴、返済区分、返済区分発生日、延滞解消日、完了区分、完了区分発生日)

    • 不渡情報
    • (氏名、生年月日、性別、住所、支払場所、手形交換所、取引種類、不渡区分、不渡不足)

    • 官報情報
    • (氏名、住所、官報公告区分、官報公告区分発生日、官報掲載日、事件番号、本人申告情報)

    • 照会記録情報
    • (情報照会会員、照会目的、照会日、与信内容等、保証依頼元)

    銀行が多く使う信用情報機関なだけあり、住宅ローンや手形などの不渡情報も記録される仕組みになっています。

    KSCの場合、照会記録情報は6か月間、取引情報は完済日から5年間、不渡情報や本人申告情報も5年間保存されます。それとは別に官報情報だけ10年間保存されますので、自己破産をした人の記録が最も長く保存される信用情報機関です。

    加盟会員

    KSCの加盟会員は銀行や信用金庫が大半を占めています。銀行カードローンサービスを行っていない銀行はKSCにしか登録していないため、CIC,JICCには保管されていない信用情報の宝庫になります。

    遅延をした場合

    延滞した場合、【残債額、入金区分】に正常な入金ですと○が記録されるところ、×ないし他のマークが記録されます。

    この【残債額、入金区分】はCICの様に、2年間分表示されます。
    また、【返済区分】に延滞の文字が記録されます。延滞を解消すると、【延滞解消日】に改称された日付が表示されます。

    JICCのように延滞を解消したら1年間くらいでその情報がわからなくなるといった事は無いので注意が必要です。

    自己破産をした場合

    KSCの特徴として、自己破産をした場合、官報に載った時点で官報番号が記録されます。この記録は10年間保管されますので、その間KSCには致命的なブラック情報が残り続ける事になります。

    KSCの情報の特徴

    KSCは上述したように、銀行が利用者の中心となる情報です。他の信用情報機関は貸金業、カード会社が利用者の中心となっていますが、KSCは銀行が中心となっている為、自己破産の情報も長く残りやすい傾向にあります。

    また、キャッシングやクレジットカード以外にも、住宅ローンや教育ローンなどの取引情報も見る事ができますので、CIC,JICCの情報と合わせるとすべてのローン情報が把握することが可能です。

    銀行カードローンの審査が厳しいと言われるのは、銀行はKSCに加入しており、住宅ローンや教育ローンなど他の信用情報機関にない情報も把握される事と無関係ではないでしょう。

    信用情報機関同士の情報共有

    三社ある信用情報機関は情報をお互いに提供しあうシステムを作っています。それがCRINとFINEというシステムです。

    CRIN


    CRINとはCreditInformationNetworkの略です。三社の信用情報機関は情報をお互いに提供しあうと言っても、全ての情報を提供しあう訳ではありません。CRINというシステムは、長期延滞に関する情報、本人確認書類紛失の情報などを交流しています。つまり、正常な範囲内であったり、少々の支払い遅れであったりする場合は交流されていません。この長期延滞情報を交流することにより、長期延滞を続けている人に対しての融資や貸し倒れの抑制、回収につなげています。

    FINE


    CRINの他にもFINE FinancialInformationNetwork とシステムがあります。このシステムは、CRINとは違い、CICとJICCの2社で行っている交流ネットワークです。

    CICにはクレジットカード会社、JICCには消費者金融が多く会員になっており、両信用情報機関を利用している会社は大手に限られますので、片方しか加盟していない会員は貸金業法の総量規制を守ろうにも消費者の実態を完全には把握できません。

    そこで貸金業法には複数の指定信用情報機関がある場合には、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用でき貸金業者からの総借入残高を把握できるように、指定信用情報機関間での情報交流を義務付けています。

    つまり、カード会社がキャッシング審査をする際、CICに照会を行えば、CICに情報が無くてもJICCに該当者がいないか照会される事になります。

    この仕組みにより、顧客の申し込み時の申告が虚偽であっても信用情報機関の横のつながりにより漏れなく総量規制の借入総額を把握できるようになっています。

    信用情報機関のチェックが入るタイミング

    銀行カードローンや消費者金融で、『最短30分で審査』という宣伝文句を見たことがあるかと思います。キャッシングを行ったことがある人は、最短30分という時間で融資実行までは受けられない事はご存知でしょう。

    銀行カードローンや消費者金融での審査の流れは、

    1.  ネットで借入先情報や属性の申告
    2.  仮審査完了、通知連絡
    3.  本人確認書類、契約書、収入証明書等提出
    4.  本審査開始
    5.  本審査合格であれば、カード発行や融資実行

    といった流れになります。最短30分というのは第二段階の仮審査完了のところまでの事を言います。
    多くの人は第二段階の仮審査完了の所で信用情報機関の情報照会まで終わっていると思いがちですが、それは誤りです。

    なぜかというと、消費者金融や銀行とはいえ、信用情報機関であるCIC、JICC、KSCの三社の情報は重大な個人情報にあたり、安易にアクセスしてはいけない決まりになっている為です。

    この信用情報機関に安易にアクセスしてはいけないという具体的な法律はありませんが、信用情報機関の会員向けガイドラインや金融庁が発行する貸金業者向けQ&Aに一部記されています。

    なにより信用情報機関への照会はそれだけで手数料というコストが発生し、仮審査の段階で申し込みの本気度がわからないのにコストを使う金融機関はあると思われません。

    よって、各金融機関は時間的、ルール的、コスト的にも仮審査で信用情報機関のチェックまでは行っているところないと思われ、信用情報機関のチェックが行われるのは、第四段階の本審査において行われる事になります。

    本審査で審査落ちした時は異常事態

    上述の第二段階の仮審査が終わって合格した時点で、あなたが申告した内容に間違いがないならば、年収や借入件数、借入総額、職業や勤務先年数、住居形態、家族構成などのスコアリングでの点数は足りていると金融機関は判断しています。

    にもかかわらず、本審査で落ちるということは信用情報機関に重大な悪情報が記されていることになります。

    もしあなたが身に覚えが無いとするなら、それは異常事態で、自分がこれまでに行った行動で何かまずいことが無かったか思い起こしてみる必要があります。具体的なケースとして、

    • 他社で長期間延滞していた
    • キャッシングの返済額はもとより、クレジットカードの支払い、携帯電話の分割払いの料金滞納、奨学金の料金滞納、保証会社がついている家賃の滞納など何らかの滞納をしていて、ブラックリスト入りしていて断られた

    • 短期間で滞納を2回以上している
    • 短期間での滞納でもCICには2年間滞納の事実が記録され、その少しのミスが影響して断られた

    • 債務整理を行っている
    • 任意整理、民事再生、自己破産などの債務整理を行った場合、信用情報機関に記録され影響を与え断られます。

    • 信用情報機関ではなく、昔その金融機関で延滞を起こしたことがある
    • 信用情報機関は一定年数で情報が消えますが、社内システムは情報が残り続けます。あなたの利用実態の悪さが社内システムに登録されている場合、審査に落ちる事があります。

    • 申し込みの情報で嘘をついた
    • 上述した通り他の金融機関の取引時に申し込んだ内容も信用情報機関を通して把握することが可能です。つまり、申込の情報で嘘をつくと、他の情報との整合性が取れなくなり審査落ちに繋がります。情報は嘘を書いてもバレますので、正直に申告しましょう。

    などの事が考えられます。

    『申込ブラック』についても知っておこう

    申込ブラックとは、A社に最初に申し込んで断られたので、B社にすぐに申し込んだ場合に、B社も落とされる現象です。

    何故、B社はA社に申し込んだことがわかるのでしょうか?

    実はそこにも信用情報機関が関係してきます。

    まず、A社が信用情報機関に照会すると、CICには申込情報、JICCには照会記録開示書として残ります。

    ただし、上述したように、仮審査の段階で指定信用情報機関にアクセスすることは、大半の金融機関で行っていません。

    という事は、A社で仮審査の段階で借入件数が何社、借入総額が多いなどの理由で断られた場合、指定信用情報機関にアクセスはしていないので、直ぐにB社に移動して申し込んでも問題は無く『申込ブラック』は発生しません。

    逆に、本審査まで進んで信用情報機関に照会したのにA社が落としたのであれば、B社は『A社は何を思ってこの人を落としたのだろうか。信用情報機関ではわからない何か問題(暴力団などの反社会勢力とのつながり)でもあるのではないのか』と疑われ、審査落ちにする事になります。

    この現象が『申込ブラック』の状態で、この状態ではC社、D社と移動してもしても照会記録書が積み重なる事になり、結局は審査に落ちてしまい無駄手間になってしまいます。

    ですのでこの場合は3~6か月程度期間をおいて再チャレンジしてみてください。申し込みブラックは基本3か月で解消されます。

    仮審査で落ちた場合は申し込みをしてから、本人確認書類の提出など求められずに断りのメールが来ますので判断が可能です。その場合は借入先を絞るなどして、再度出直しを図るといいでしょう。

    借入先、借入総額が少ないのに審査に落ちる理由

    キャッシング、カードローンの審査で借入先件数が多すぎる、もしくは借入総額が多すぎるなどした時は当然のごとく審査に落とされますし、それなら仕方ないと諦めもつくかと思います。では、借入件数も借入総額もそんなにないのに審査に落とされる時というのはどの様なケースなのでしょうか。それは信用情報機関に不都合な情報が書かれている為です。信用情報機関からみる審査に落ちるブラックケースについて解説します。

    • 申込ブラック
    • 借入総額・借入件数が少ないのに審査に落ちる理由の代表的なものに、上の項目で少し書きましたが申込ブラックというのがあります。申込ブラックは、A社に申し込んだ後、本審査に進みA社が信用情報機関の信用情報にアクセスすると、CICには申込情報、JICCには照会記録開示書が記録され、A社があなたの情報を照会しましたという記録が残ります(6か月間)。この本審査後に落とされた後、B社に移動して同じように申し込むと、仮審査ではパスできてもCIC、JICCにA社が照会した記録が残っている為、B社はA社が本審査で落とした理由を探ろうと思い、審査に通過しにくくなります。

      また、本審査に落ちていなくても、同時に申し込んでいる場合もまた照会記録をみてB社はA社が審査をしているので、重複的な審査通過を避け審査落ちにします。

      これら一連のことを申込ブラックと呼びます。

      審査を受けるときは一社だけ、一度本審査に落ちが場合は時間を置く(最低3か月以上)と申込ブラックは回避できます。

    • クレジットヒストリーが無い
    • クレジットヒストリーとは信用情報機関の記録のことです。実は生まれてから一度もクレジットカード、キャッシングカード、銀行カードローン、携帯電話機種の分割払いを作ったり、行ったりした事の無い人はクレジットヒストリーが記録されていなく、信用情報機関に貴方の住所、氏名、生年月日で紹介してもデータなしと表示されてしまします。

      20代前半であれば、そのような事もあるのかと流されますが、20後半以上になるとおかしいなと思われます。

      というのも図らずともその状態と同じ状態になるケースがあります。それは債務整理を行った人です。

      債務整理を行った場合、5年間は債務整理を行った情報が信用情報機関に記録され、5年後は全ての情報がなくなる、まっさらな状態に戻ります。

      つまりクレジットヒストリーが無い人は、一見すると優良顧客の様ですが債務整理を行った人と同じとみなされていますので、あらゆるカード審査でネガティブな印象を与えてしまいます。

      クレジットヒスリーが無い人は、量販店のキャッシング機能がついていないクレジットカードや、携帯電話の分割払いなど審査のハードルの低い契約を行ってクレジットヒストリーを作るといいでしょう。

    • 奨学金を長期滞納している、保証会社付きの家賃を滞納している、またはしたことがある
    • 奨学金や家賃保証の会社は信用情報機関に加盟していないと勝手な印象を持っていませんか?

      奨学金はKSCに加盟しています。しかし、ちょっと違うのは、滞納を3か月間続けるとKSCに登録され、更に異動情報として共有される点です。住宅ローンを申し込むときに、銀行はKSCの情報を見ますが、少しの滞納であるならばセーフという事になります。

      奨学金の金利は安いので滞納して高い金利のキャッシングを先に返済したいという気持ちは分からなくありません。奨学金は返済猶予が使えますので返済猶予の申請を行うようするといいでしょう。

      また、奨学金以外でも保証会社も信用情報機関に加入しています。近年では家賃保証の会社が多くの賃貸物件で加入を義務付けられているので、昔の滞納とかと比べると影響が複雑化しています。

      家賃滞納でも信用情報機関へ登録されますので、全ての審査に影響を及ぼしてきますので注意が必要です。

    • 携帯電話機種の分割払いを選択して、滞納を行った
    • 大学生時代に携帯電話の支払い料金が払えなくて、毎月の様に延滞している人はいたかと思います。携帯電話料金は2か月間滞納しなければ止められないといった真偽不明な情報を信じて安易に滞納していたりしませんでしたか。

      携帯電話の電話料金は滞納しても信用情報機関に影響は与えませんが、機種代を分割払いしている場合、クレジットカード会社の信販契約が合わさってきますので、滞納した場合は信用情報機関に登録されてしまいます。

      61日もしくは3か月滞納した場合はブラック情報として扱われていますので、借入は無くても審査に通りません。5年程度でブラック情報は消えますので、それまで待つといいでしょう。

    • 社内システムにマイナス情報が残っている
    • 過去、その金融機関において、何かしらの延滞や債務整理など行った場合、その金融機関の審査は通りません。仮審査ではそこまで細かく見ていませんが、本審査では事細かく見ますので、社内システムに何らかのマイナス情報が載っていたとすれば本審査通過は厳しくなります。

    自己破産をした場合、その情報はいつ消えるのか

    自己破産をした時に、情報がいつ消えるのかについて解説します。

    信用情報機関への情報という観点では、CIC、JICCは5年間、KSCは10年間保存される事になります。ではこの期間過ぎれば、再びフリーにキャッシングができる、銀行カードローンが作れる、銀行の住宅ローンや教育ローンが組めるのかというと、そうではありません。

    信用情報機関の情報は消えたとしても、各金融機関の社内システムの情報や、官報などの情報は半永久的に残り続けるためです。

    ネット掲示板などに、10年以上前自己破産をした人が、住宅ローンに申し込んでみたら断られたという話が載っていました。これは考えてみれば当たり前のことで、自己破産を行えば官報に住所と電話番号が載り、その情報を販売する情報会社といわれる存在もありますので、それらの情報は消費者金融ならいざ知らず、多くの銀行では利用しているはずです。信用金庫ですら利用しているところがあるので、大手銀行は全てこれらの官報情報を社内システム、行内システムに取り込んでいるでしょう。

    つまり、自己破産の情報自体は信用情報機関からは10年間たてば消えますが、全ての金融機関が把握できなくなるわけでは無いので勘違いしないようにしなければいけません。

    任意整理は官報などに記載されないので、10年間たてば判別はできなくなります。

    信用情報機関に延滞記録が載る危険性

    昔の消費者金融は数日位の延滞に対して寛容だったし、1社くらい延滞しても大丈夫だろうという甘い考えを持っていませんか。今まで述べてきたとおり、現在の信用情報機関は統合され、情報の共有を多く行っていますので、1社の延滞は全ての借入先に対して影響を及ぼす可能性があります。延滞記録が載る危険性について解説します。

    審査通過後、金融機関は信用情報機関に再アクセスする

    何となく審査が終わったら、銀行、クレジットカード会社、消費者金融は信用情報機関に再アクセスしないと思っていませんか?実は金融機関は審査が終わった後も定期的にあなたの信用情報機関にアクセスして見直しを行っています。

    キャッシング機能がついているクレジットカード会社や消費者金融は貸金業法に違反しないように、大体3か月周期で再度限度額の見直しを行っています。

    銀行カードローンについては特段の法律の定めはありませんが、行内規定によりどこも審査通過後の信用状態の見直しを行っています。

    延滞した情報は見直しで把握される

    例えばクレジットカード料金1社(CICにしか加盟していないクレジットカード会社)の支払いを延滞したとしましょう。クレジットカード会社はCICに対して延滞の記録を送りますが、この時点では異動情報としてブラック情報にはなっていません。しかしながら、延滞した月が把握できる入金状況の月には請求した入金が無かったとする『Aマーク』が記録されてしまいます。

    他に契約がある会社が与信見直しを行ったとき信用情報機関のAマークをみて、どのように考え動くでしょうか。

    まず、銀行カードローンサービスを行っている銀行は、CIC,JICC,KSC全てに加入していますので、CICの貴方の延滞情報を見ると、他社で少し延滞をしているなと要注意人物としてマークします。

    クレジットカード会社は全てCICに加入していますので、貴方の延滞の情報は筒抜けですので銀行と同じくあなたを貸し倒れ懸念先としてマークするでしょう。

    CIC、JICC両方に加入している大手消費者金融も同様にあなたをマークします。

    唯一、JICCにしか加入していない中小消費者金融は、クレジットカード料金の情報はJICCに照会しても見えませんので把握することはできません。ただし、クレジットカード料金ではなく、キャッシングの支払いを滞納していた場合はJICCの情報に載りますので把握されてしまいます。

    利用状態が悪いと契約期間で更新されない事態に

    クレジットカードには有効期限がある事は皆さんご存知かと思います。では銀行カードローンやキャッシングカードローンはどうでしょうか。銀行カードローンとキャッシングカードローンは現在残高スライド方式が中心となっており、概ね1年間の契約期間が定められています。

    契約期間が切れる1か月前に、各金融機関が再度審査を行い、信用状態に問題が無い人のみ更新され使用が継続されます。逆を言うと、再審査ではもう一度あなたの信用情報機関にアクセスし、全てを洗いなおして審査しなおしますので、他社に延滞があるなどした場合は契約が更新されない事が当然のごとくある事になります。契約が更新されなければ契約が切れるときに残債を完済しなければいけません。

    また、契約期間中は安心と思ってはいけません。契約期間中であっても、貴方の信用状態が著しく芳しくないと認められる場合は、滞納をしていなくても契約期間中何時でも契約を打ち切れると規定に書かれています。

    小規模延滞なら大目に見てくれるかもしれませんが、長期間延滞をしていると他社の記録した信用情報機関の情報を見直している際に連鎖的に契約打ち切りの判断を下される可能性がありますので、延滞は絶対に行ってはいけません。

    キャッシングの信用情報機関、住宅ローンの審査にどう影響を及ぼす?

    住宅ローンを考えている、またはこれから将来に向けてわからないけど組むかもしれないという人は多いと思います。一方でキャッシングを行うと、住宅ローンの審査でマイナス材料にされるという噂も良く聞きます。キャッシングが住宅ローン審査に影響を及ぼすか解説していきます。

    そもそもキャッシングは住宅ローン審査に影響を与えるのか

    キャッシングをした履歴が見られたので住宅ローンの審査に必ず落とされるというわけではありません。住宅ローンの審査は、物件価値に加えて、年収や年齢、職業、そのほかの色々な項目を総合的に判断したうえで審査が行われるからです。

    キャッシングがあれば必ず落とされるといったわけではありませんが、キャッシングが無影響という事もありません。キャッシングの履歴がある事によって、不動産担保価値と融資額の割合を下げられてしまうという事は当然のごとくおこなわれていますので、審査においてキャッシングの情報は必ず影響を与えるものと理解したほうがいいでしょう。

    特に大手消費者金融や銀行カードローンは目をつぶってくれても、中小消費者金融の情報は大きくマイナスされる傾向がありますので、借入を行う際は極力ネームバリューの高い金融機関に申し込みましょう。

    住宅ローンを行う時に見る信用情報機関は

    住宅ローンを組むときは銀行、信用金庫に申し込みますが、銀行・信用金庫はKSCにしか加入していない金融機関と、CIC、JICCに加入している金融機関の2つにわかれます。

    後者ではキャッシングの情報は全て把握することができますが、前者ではKSCにしか加入していないので、クレジットカードのキャッシング、消費者金融のキャッシングの情報を把握することはできません。銀行カードローンの情報は銀行がサービスを行っていますので登録される事になります。

    つまり、キャッシングを行っていて大きなマイナス材料により住宅ローン審査に通らないと思うなら、KSCにしか加入していない金融機関に申し込むと活路が開ける可能性が出てきます。

    ただし、金利が高いのでトータルで見るとメリットが薄くなる可能性もあるので注意してください。

    事故記録は5年間保存されるので消えるまで待つ

    住宅ローンの審査はあらゆるローンの中で最も厳しいとされています。もし事故情報があるのであれば通過はかなり難しいでしょう。

    事故を起こした記憶がある人は、CIC,JICCどちらに登録されていても、CRINシステムでKSCも共有していますので銀行審査において丸わかりです。

    ただし、KSCの事故情報記録は5年間で消滅します(官報情報は10年間)ので、完済から5年経ってから申し込むことも一つの手段です。

    銀行・消費者金融に嘘は通用するのか

    キャッシングやカードローンで申し込む際、属性情報を入力すると思います。属性情報で点数化され、システム的に融資OKかNGかの判断を行っていますので、入力内容に嘘を書けば仮審査は通過しますが本審査の信用情報機関チェックの段階で審査落ちしてしまいます。金融機関に嘘をついた場合について解説します。

    他社の借入情報を少なく申告する

    他社の借入情報を少なく申告しても、銀行カードローンはCIC,JICC、KSC、消費者金融/カード会社は少なくともCICかJICCのどちらかを見ており、貸金業法に基づく借入情報は漏れなく把握されますので嘘は通じません。

    年収に関する嘘

    年収については信用情報機関には登録されていません。しかしながら、貸金業法では収入証明書を求められることがありますので、その際バレるでしょう。

    家族構成に関する嘘

    例えば結婚しているけどしていないと嘘をついたとき、CICに余所のクレジット情報に配偶者名が記録されていますので、そこからバレる可能性があります。

    子供がいるのに居ないと申告した場合、信用情報機関からバレる事はありませんが、源泉徴収票の税金のとられ方でバレる可能性があります。

    勤務先に関する嘘

    信用情報機関には勤務先が登録されており、余所のクレジット情報と違う勤務先名であると変更忘れかの確認が入り、その過程で嘘がバレる可能性があります。また、在籍確認も行いますので、勤務先に関する嘘は難しいかもしれません。

    雇用体系に関する嘘

    信用情報機関に雇用体系は記録されていません。つまり、派遣社員であるのに正社員であると申告する場合信用情報機関からはその情報はわかりません。

    ただ、源泉徴収票などで、年齢と企業規模の割に年収が少ないなどで要チェックが入り、バレる可能性があります。

    勤続年数に関する嘘

    勤続年数は長くした方が有利ですので、勤続年数を長くする人がいますが、余所のクレジット情報の信用状態と平仄があっていなければバレる可能性があります(例えば3年前カードを作った時に申告した勤務先と違うのに、勤続10年で申告していたら当然のごとくバレます)。

    また源泉徴収票で勤続年数の割に年収が低いなどで訝しがられ、細かく調査されバレる可能性があります。

    嘘は基本的にバレますし、故意の嘘がバレた場合は詐欺罪が適用される場合もありますので申告は正直に行いましょう。

    まとめ

    信用情報機関の情報から、ブラックリスト、申込ブラック、ホワイトすぎて審査落ちするなど色々な状態が起こります。また、申込をしようと思っている金融機関が、どこの指定信用情報機関に加盟しているかによって審査結果も異なってきます。各信用情報機関の特徴を正しく理解して申し込みを行って、上手に審査に通過する方法を学んでください。

    また、延滞を行うと色々と不利益が起こります。契約期間の更新をされなかったり、契約期間中に打ち切られたり、住宅ローンや教育ローンが組めなくなったりしますので、延滞を行う時のマイナスを良く理解して適切な利用をしてください。