キャッシングにおける個人の信用情報とは

信用情報って何?

信用情報機関の信用情報がキャッシング審査の大部分を占めていると言われていますが、信用情報っていわれてもなんの事かわかりませんよね。信用情報についてお話しします。

全ての金融取引の情報

信用情報機関の信用情報にアクセスすると、貴方の現在使っている、クレジットカード、銀行ローン、住宅ローン、キャッシングローン、カードローン、奨学金等の借入記録と返済記録が全て記録されます。

例えば、ショッピングの分割払いをした時は、契約年月日や予定終了日、支払い回、契約額、限度額、毎月の入金状況、自己破産や長期延滞等の異動情報と其々の取引が項目毎に出てきます。これを見る事により、キャッシング業者は融資可能かの可否を審査しています。

ブラックリストの状態とは

ブラックリストとは明確な定義はありません。大半の金融機関から審査落ちになってしまうといった定義でしたら、『異動情報』がつく(延滞期間が61日か3ヶ月といった長期延滞、若しくは自己破産・個人再生)事と『毎月の入金状況』に延滞マークが付く(複数回の延滞マーク)がブラックリストに載った状態と言えます。

よくネットでブラックリストは61日以上の延滞迄大丈夫と書かれていますが、これは間違いです、小規模延滞を2~3回繰り返すとキチンと返済しない人とのレッテルを貼られ、審査落ちを繰り返すブラックリストの状態に陥ります。

官報データのまとめや社内システムも信用情報の1つ

自己破産や個人再生を行った人をデータ化して販売している会社があるのをご存知ですか。この会社も広義の意味では信用情報を扱う会社になります。

また、銀行内では過去の銀行口座の延滞等の情報が社内システムに残り、与信審査に利用している所もある様です。
信用情報機関の記録データは時間が経てば消えますが、この様な情報は半永久的に残る信用情報とみなす事ができますので、安易な自己破産や引き落とし不足に陥らない様に注意した方がいいでしょう。

いかがでしたか。信用情報はキャッシングだけでなく、住宅ローンや教育ローンでも使われます。信用情報機関の信用情報は一定期間後に消去されますが、銀行やデータ屋が個人的に持つ情報は半永久的に出回りますので、延滞などしない様に普段から気をつけましょう。

信用情報機関とは?

キャッシングをする人にとって避けては通れないのが信用情報機関、この信用情報機関とは一体なんの事なのでしょうか。

信用情報機関のお仕事

信用情報機関は会員となっている銀行、消費者金融、クレジットカード会社から個人のクレジットカードの利用情報や支払い履歴、キャッシングの利用情報や支払い履歴、はたまた住宅ローンや奨学金迄の支払い状況や支払い履歴の提供を受けて、他の会員に提供していくサービスを行っている信用情報を販売している会社の事を言います。信用情報機関は会員からの会費や利用料で運営されています。

日本で公的な信用情報機関は三社

日本で大きな信用情報機関は三社、クレジットカード会社が中心となって設立したCIC、消費者金融会社が中心となって設立したJICC、銀行が中心となって設立されたKSCになり、この三社は経産省の指定も受けている信用情報機関になります。

全ての貸金業者は最低でも三社の内一社の信用情報機関を使っており、中でも現在最も多くの会員数を抱えているのはCICとなっています。

昔は信用情報機関の三社間の情報共有がなされてなかった

ナニワ金融道やミナミの帝王の初期の頃の巻を読んでみると、消費者金融で支払い延滞を起こしても、クレジットカードは大丈夫という記述があります。

これは実は過去この信用情報機関の三社が情報交流を行っておらず、消費者金融で事故を起こしても銀行やクレジットカード会社はわからないといった事が常態化されていた為です。

現在では残念?な事にこの状態は貸金業法改正に合わせ、CRINという三社間の個人情報交流ネットワークが構築された為、信用金庫の銀行住宅ローンで延滞を起こした人は、信用金庫が会員となっているKSCに延滞記録が登録され、ネットワークで大手三社間に共有される様になっています。

経産省指定の無い個人信用情報機関

よく自己破産や個人再生をした時に、新たに借入や住宅ローンが組める様になるのは何年後かと言うと10年後といった答えが出てきますが正確にはこれは間違いです。

この根拠となっている10年間という数字は、指定個人信用情報機関の三社の内、KSCが最も長い間自己破産等の情報を保有しており、その情報を保有する期間が10年間とされている為です。

実は個人信用情報機関は免許制では無いので、上記の三社以外にも小さな会社は沢山います。中には官報に載った自己破産等の情報を扱う会社もいますので、その情報を銀行等が購入し自社システムに取込み、与信審査に利用している所もあります。

実際に10数年前の自己破産が原因で住宅ローン審査が落ちたなどの情報がある様に、指定信用情報機関の情報だけで金融機関が全ての信用状態の審査をしているわけでは無いと思った方がいいでしょう。

信用情報機関は貴方が信用できる人間かの通信簿の様なものです。普段の返済を真面目に延滞しない様にして、通信簿を汚さない様にしましょう。

信用情報機関を使って審査ではどんな所をチェックしているの?

借入件数などの申告や勤務先の在籍確認をする仮審査が終わっていよいよ本審査に移る時、緊張しますよね。本審査では信用情報機関にいよいよアクセスして、貴方の金融取引の全てを見られてしまいます。信用情報機関を使って審査でどんな所をチェックしているのか解説していきます。

基本は申告内容通りかチェック

拍子抜けするかもしれませんが、基本的には仮審査が通った時点で8割位は審査に通っている様なものです。信用情報機関を使ってチェックするは仮審査で申告した内容と相違無いかという点が最も重要なチェックポイントになっています。ここで、借入社数や借入総額が申告内容と大きく違っている様でしたら、偶々忘れていただけなのか、ワザと書かなかったのかは置いといて業者は訝しげに思い審査落ちの判断を下します。申告内容をキチンと伝える事は貴方の当たり前の信用を積む事に繋がりますので、正確な件数と借入額を伝え、思い出せない場合や間違っていた場合は後付けでいいので伝えておくといいでしょう。基本的ですが、金融会社に申告している住所と電話番号も信用情報機関の情報には記されますので、住所変更があった際には届け出を忘れない様にするといいでしょう。

返済負担率をチェック

申告内容だけではキャッシングとクレジットカードで総額いくら使っていて、毎月いくら返済しているのか正確な数字はわかりません。そこで信用情報機関の其々の取引を見て、キャッシングとクレジットカードの分割払い、住宅ローン等の支払い金額がいくらになるのか、それを申告の年収を合わせて計算される返済負担率が何%になるのかをチェックしています。返済負担率が何%ならダメといった確固たる基準がある訳ではなく、大体30%を超えると返済が大変だろうと避けられる基準になっています。

信用情報機関にアクセスすると記録が残る

信用情報機関の貴方の信用情報の照会をした場合、貴方の記録にこの業者がアクセスしましたよというか記録が約6ヶ月間残ります。また、照会件数に応じて手数料も発生しますので、業界として安易や興味本位のアクセスは禁じられていますので、信用情報機関を使って審査迄到達した時点で貴方への融資は前向きに捉えられていると思われます。

いかがでしたか。信用情報機関の情報は小さな取引でも登録されています。申込時と信用情報機関の内容が違っていると信用を無くしますので、申込の際正確な数字を申請する様にしましょう。

自分の信用情報は見ることができるの?

信用情報機関に自分の信用情報って何が書かれているか気になる事はありませんか。信用情報を見れば、何故キャッシング審査に落ちたのか分析できます。信用情報機関の自分の信用情報を見る事ができるか解説します。

自分の信用情報は見る事ができる

日本で公的な信用情報機関はCIC、JICC、KSCの三社ありますが、いずれも自分の信用情報は見る事ができます。開示に必要なものは本人確認書類と手数料と必要書類を記入するだけですので、比較的簡単に用意できます。

配偶者の開示はできない

本人が死亡している場合等は代理での開示請求は可能なのですが、基本的に代理での開示請求は認めていないため配偶者の開示を行う事はできません。必ず本人に開示請求をする様に促しましょう。

信用情報の内容に問題が無かったが審査に落ちている

稀に信用情報の内容がパッとみて良好なのにも関わらず、審査に落ちる方がいらっしゃいます。実は、金融機関は信用情報機関の情報だけで審査を行っている訳では無く、社内システムでの過去の延滞や注意点を管理している所もあるのです。

例えば過去、自己破産等の債務整理をした情報は、信用情報機関からは10年を目処に消えたとしても、借入があった業者には延々と残ったり、官報のデータを販売する業者を介して金融機関に広がったりします。

10年以上前の自己破産をした人が住宅ローン審査で落ちたという話しを聞くのはこの為ですので、安易な自己破産は控える様にしましょう。

信用情報機関の情報を分析して、キャッシング借入社数が三社以上あったり、クレジットカードの分割リボ払いが多額になっていたりするとキャッシングも通りません。なるべく借入社数を減らし、必要の無いカードは破棄する様にしておくといいでしょう。

カードローンと関係ないところで信用情報として記録されてるの?

信用情報機関の延滞情報は、カードローン以外のクレジットカードの割賦販売や携帯でも登録されているか気になりますよね。どの取引の情報が記録されるのか解説していきます。

クレジットカードは必ず登録されている

クレジットカードを持つと、分割払い、一括払いや利用残高のありなしに関わらず信用情報の登録はなされます。

機種代金分割払い契約をしていない携帯電話の支払いは登録されない

携帯電話の機種代金を購入時に一括で払っている場合、毎月の携帯電話代金の支払いが引き落とし不足で延滞しても信用情報機関に登録はされません。これは普通の商取引での延滞になり、信用取引での延滞とは違う為です。

機種代金分割払い契約なら割賦販売になり、延滞したら登録される

携帯電話の機種代金を分割払い契約で購入している場合、クレジットカードと同じ割賦販売に該当します。携帯電話の分割払いを選択している場合に料金の滞納をしたら、クレジットカードの支払いを滞納した事と同じ扱いになりますので、信用情報に延滞として登録されます。

どの位の期間迄、滞納しても大丈夫か

滞納癖がついている人から、どの位期間迄滞納しても大丈夫かという質問がよくありますが、1日たりとも滞納してはいけないが答えです。個人信用情報機関の代表的なCICですと『入金状況』欄と『お支払の状況』欄の2つがあり、前者は1日~数週間(期間は業者の裁量)で延滞を表すAマークで登録されますし、後者は61日~3ヶ月間を目処に異動情報として登録されます。

一般的に後者の状態を新規借入ができなくなるブラックと認識している人が多いですが、前者の状態でも新規借入はできなくなる業者が大半で、十分ブラックと言えます。返済日には忘れずに口座にお金を入れておき、もし引き落としが上手くいかなかった時は直ぐに業者と連絡をとり、支払う意思を伝えましょう。

延滞は1日たりとも厳禁です。信用情報機関の記録は時間とともに消えますが、金融機関の社内システムとは別物です。延滞しない様に気をつけましょう。

悪い信用情報って消すことはできないの?

『キャッシングの審査に落ちてしまった。きっとあの会社の延滞情報が原因だな。』信用情報機関の悪い情報は消したいですよね。信用情報機関の自分に不都合な情報は消せるのか解説していきます。

事実であれば消せない

信用情報機関の情報が事実である場合は消す事はできません。信用情報機関の目的は、個人の借入総額の正確な実態を掴むとともに滞納や延滞を続けている人の情報共有をして悪循環を断ち切る事も目的に入っています。事実であるならば自業自得と諦めましょう。

事実で無いなら業者に連絡を

ケースとしては少ないのですが、過払い金請求をした人に対し業者が意趣返しとして信用情報機関の情報に事故記録を付ける業者が少なからずいる様です。過払い金請求は事故記録では無いので、その場合は業者に連絡して抗議して訂正してもらいましょう。

完済していても事故記録は残る

キャッシングやクレジットカードの支払いを長期延滞しだがその後完済していたので安心していたら、住宅ローンに落とされたというケースとが見られます。完済しているのだから、事故記録も消すべきと抗議する人が居ますが、これは通りません。

完済してもカードを解約しても長期延滞した事実は変わらないのですから、長期延滞の事故記録はCICで5年間保存されます。その間住宅ローン審査は当然通りませんが、業者は規約通りの対応をしていますので自業自得として片付けられるでしょう

悪い情報を消す事を考えるよりも借入数を無理しない事や月々の支払いをキチンとする事の方が重要です。計画的なキャッシングを心がけましょう。